「浜松市議会 2020-12-02 12月02日－21号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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浜松市議会 2020-12-02
12月02日－21号

取得元: 浜松市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-18

令和　２年　１１月　定例会（第５回）　令和２年12月２日◯議事日程（第21号）　令和２年12月２日（水）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問　第３　第145号議案　浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について　第４　第146号議案　浜松市教育職員の給与に関する条例の一部改正について　第５　第147号議案　指定管理者の指定について（浜松市立南図書館ほか２施設）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（45人）　　　　１番　　馬塚彩矢香　　　　　　　　　２番　　鈴木　恵　　　　３番　　落合勝二　　　　　　　　　　４番　　酒井豊実　　　　６番　　神間郁子　　　　　　　　　　７番　　山崎とし子　　　　８番　　森田賢児　　　　　　　　　　９番　　小黒啓子　　　　10番　　北島　定　　　　　　　　　　11番　　岩田邦泰　　　　12番　　鈴木唯記子　　　　　　　　　13番　　小野田康弘　　　　14番　　露木里江子　　　　　　　　　15番　　久米丈二　　　　16番　　井田博康　　　　　　　　　　17番　　齋藤和志　　　　18番　　鈴木幹夫　　　　　　　　　　19番　　丸　英之　　　　20番　　幸田惠里子　　　　　　　　　21番　　遠山将吾　　　　22番　　太田利実保　　　　　　　　　23番　　鈴木真人　　　　24番　　北野谷富子　　　　　　　　　25番　　稲葉大輔　　　　26番　　平野岳子　　　　　　　　　　27番　　松本康夫　　　　28番　　加茂俊武　　　　　　　　　　29番　　倉田清一　　　　30番　　須藤京子　　　　　　　　　　31番　　戸田　誠　　　　32番　　高林　修　　　　　　　　　　33番　　松下正行　　　　34番　　黒田　豊　　　　　　　　　　35番　　湖東秀隆　　　　36番　　関　イチロー　　　　　　　　37番　　平間良明　　　　38番　　斉藤晴明　　　　　　　　　　39番　　鳥井徳孝　　　　40番　　波多野　亘　　　　　　　　　41番　　花井和夫　　　　42番　　渥美　誠　　　　　　　　　　43番　　太田康隆　　　　44番　　和久田哲男　　　　　　　　　45番　　鈴木育男　　　　46番　　柳川樹一郎◯欠席議員（１人）　　　　５番　　小泉　翠◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　長田繁喜　　　技術統括監　　　　　　山本浩之　　　政策補佐官　　　　　　山名　裕　　　危機管理監　　　　　　小松靖弘　　　企画調整部長　　　　　内藤伸二朗　　総務部長　　　　　　　金原栄行　　　財務部長　　　　　　　森本哲司　　　市民部長　　　　　　　奥家章夫　　　健康福祉部長　　　　　山下昭一　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　鈴木知子　　　環境部長　　　　　　　影山伸枝　　　産業部長　　　　　　　藤野　仁　　　都市整備部長　　　　　大村兼資　　　土木部長　　　　　　　高須博幸　　　デジタル・スマートシティ推進事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝月雅則　　　市民部文化振興担当部長　　　　　　　健康福祉部医療担当部長　　　　　　　　　　　　　　中村公彦　　　　　　　　　　　　　　鈴木達夫　　　産業部観光・ブランド振興担当部長　　産業部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　　　　石坂守啓　　　　　　　　　　　　　　山下文彦　　　都市整備部花みどり担当部長　　　　　天竜区長　　　　　　　岡安章宏　　　　　　　　　　　　　　奥井智之　　　総務部参事（秘書課長）　　　　　　　財務部次長（財政課長）　　　　　　　　　　　　　　仲井英之　　　　　　　　　　　　　　飯尾武俊　　　教育長　　　　　　　　花井和徳　　　学校教育部長　　　　　伊熊規行　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　消防長　　　　　　　　鵜飼　孝　　　　　　　　　　　　　　寺田賢次　　　監査委員　　　　　　　鈴木利享　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂芳達◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　松永直志　　　事務局次長（議事課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋臣夫　　　議会総務課長　　　　　木村晶子　　　調査法制課長　　　　　鈴木啓友　　　議事課長補佐　　　　　田代智成　　　議事課副主幹（議会運営グループ長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時開議 ○議長（鈴木育男）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、９番小黒啓子議員、23番鈴木真人議員、41番花井和夫議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次に、日程第２一般質問を昨日に引き続き行います。　最初に、13番小野田康弘議員。（拍手） ◆13番（小野田康弘）　皆様、おはようございます。自由民主党浜松小野田康弘でございます。　昨日は、６人の議員の一般質問がありました。皆様、大変お疲れになったと思います。本日のトップバッターです。精いっぱい務めさせていただきますので、よろしくお願いします。　それでは、さきの通告に従いまして、分割方式により一般質問をさせていただきます。　質問の１番目は、交通安全について伺います。　本市の人身交通事故件数は、皆さん御存じのとおり、人口10万人当たり政令指定都市中、平成21年から令和元年までの11年連続のワーストワンを記録しております。本市は、政令市の中でも1558平方キロメートルと広大な市域を持ち、また、道路総延長は約8500キロメートルに及び、自動車分担率も高い都市となっております。こうした中、平成26年から警察、交通安全協会、自治会などと連携して、人身交通事故ワースト１脱出作戦を実施してきました。また、本市においても交通事故ワースト１脱出事業として、交差点改良などのハード対策を実施してきましたが、ワーストワン脱出となっておりません。交通事故の減少やワーストワン脱出は、本市の切迫した問題です。　そこで、今後の対応について、以下の２点について高須土木部長に伺います。　１点目、交通安全対策事業について、各団体と連携しているワースト１脱出作戦は今年度末に終了の予定となっていますが、来年度以降、本市として交通安全対策事業をどのように考えているか伺います。　２点目、本市、自治会、警察、交通安全協会と連携して交通安全の取組を推進していますが、市民への意識づけとして、本市のＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用して交通安全啓発をすることを考えないか伺います。　質問の２番目は、地域公共交通について伺います。　少子高齢化の進展や昨今の高齢者による交通事故の増加により、高齢者など免許返納を考えている市民も多くなっています。しかしながら、免許返納後に買い物や病院通いなど日常生活の移動を考えると、なかなか免許返納に至らない場合もあり、社会問題となっております。　また、免許返納などで、地域内の移動が困難な市民も増えていることから、今後、地域公共交通の構築が重要となってきています。　そのような中で、地域内にコミュニティバスなどを運行するには、ルートの設定、ニーズの把握や採算性など地域において検討することが多く、二の足を踏む地域もあります。　そこで、広域な市域を持つ本市において、地域の実情に合ったコミュニティバスなどを導入するために、市から具体的な助言などソフト的な支援ができないか、大村都市整備部長に伺います。　ここで、一旦分割します。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長（高須博幸）　皆様、おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。　第13番自由民主党浜松小野田康弘議員の御質問にお答えいたします。　１番目の１点目、来年度以降の交通安全対策事業をどのように考えているかについてお答えいたします。　本市では、人身事故防止のために警察、交通安全協会、自治会などの関係団体と連携し、街頭広報などのソフト対策や交差点改良、通学路安全対策などのハード対策に取り組んでまいりました。昨年の人身交通事故件数を取りまとめた結果では、ワースト１脱出作戦前と比較して約2300件、約３割を削減できましたが、残念ながらワーストワンからの脱出には至っておりません。このため、引き続き重要な事業として交通安全対策を位置づけまして、さらに交通事故を削減していく必要があると認識しております。　今後におきましても、一層の成果が得られるよう、車両走行のビッグデータを活用するなど様々な観点から分析を加えまして、引き続き関係団体と連携して、ハード・ソフト対策の両面から交通安全対策に取り組んでまいります。　次に、２点目の市ＳＮＳを活用した交通安全の啓発についてお答えいたします。　市内の交通事故防止の啓発活動につきましては、これまで警察、交通安全協会などの各団体と連携し、ポスター・チラシ、ホームページなどを活用して取り組んでまいりました。本市の具体的な取組としましては、毎月10日、市民交通安全の日の街頭広報や連尺交差点の大型ビジョンによる広報に加え、浜松市防災ホッとメールやケーブルテレビ番組を活用し、交通ルールや交通安全のポイントなどを啓発しているところでございます。　御提案いただきましたＬＩＮＥなどのＳＮＳによる啓発につきましては、関係団体と情報共有を図りながら、交通事故防止のための有益な情報を発信できるよう、より一層活用を進めてまいります。 ◎都市整備部長（大村兼資）　次に、２番目の地域公共交通についてお答えいたします。　本市では、公共交通空白地域において、日常生活の移動のために必要な路線として、現在、市内13地区で地域バスを運行しております。地域バスを新たに導入するには、関係者が一体となって協議・検討する地域交通検討会を立ち上げ、地域のニーズに合った運行計画や採算性等を検討し、関係者間の合意形成が必要となります。　一方、合意形成が困難な場合には、日常生活に必要な移動手段を確保するために、地域住民等の互助・共助による運送サービスを検討していただく手法もございます。　今後は、地域交通検討会において、それぞれの地域の実情に合った最適な移動手段が導入できるよう、様々な情報提供やアドバイス等を行ってまいります。 ◆13番（小野田康弘）　議長、13番。 ○議長（鈴木育男）　13番小野田康弘議員。 ◆13番（小野田康弘）　御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。　１番目の交通安全についてです。　１点目の交通安全対策事業についてですが、人身交通事故件数が平成26年から令和元年まで約2300件削減したということですが、資料１を御覧ください。　昨年の政令指定都市の10万人当たりの人身交通事故発生状況です。　本市では、6582件の交通事故が発生し、10万人当たりでは831.6件と、ワーストツーの静岡市より195.3件多くなっています。また、類似都市として比較される堺市とは462.8件、新潟市に至っては644.9件と、本市が多くなっております。　交通事故の発生要件は、その都市の交通状況や気候、県民性など様々な要素が影響していると思います。100万人以上の多くの都市では、公共交通網が発達し、公共交通の分担率が高く、また札幌市、仙台市、新潟市など、降雪地帯の都市では冬季には慎重な運転が求められることから、交通事故発生件数が低いと思われます。あまり雪が降らない本市では、雪道に不慣れな市民が多く、降雪時には多くの事故が発生しております。また、本市と静岡市がワーストワン、ツーとなっている状況から、県民性が反映されているかもしれません。　そこで、本市の交通安全に対する市民への意識づけがもっと必要と考えます。　資料２を御覧ください。　国土交通省が進めている始めよう「エコ通勤」のパンフレットです。　本市でも、市職員が公共交通機関、バイクや自転車などでエコ通勤を行っています。また、交通対策では、行政・民間企業・地域住民が一体となって、浜松の公共交通を守る目的で、市内企業の協力でパークアンドライド、サイクルアンドライドなどの場所の提供や、従業員への働きかけ、市民への働きかけなどを行うエコ・モビ応援隊の取組を行っています。　このような取組をさらに踏み込んで、本市からこのエコ通勤を市内各企業にお願いするのはどうでしょうか。エコ通勤は、車から環境に優しいエコな交通手段に転換することであり、環境への負担軽減だけではなく、公共交通機関の維持・振興につながります。交通事故の発生時間帯は朝夕の通勤時間帯に多く発生していることから、交通安全の観点からも、ノーマイカーデーや相乗り通勤などの取組を企業に推奨していけば、交通量・交通事故の減少にもつながると考えます。　重要な事業として、交通安全対策を位置づけると御答弁にありましたので、ぜひより一層の効果がある市民と一体となった取組をお願いいたします。　２点目、市ＳＮＳを活用した交通安全の啓発について、関係団体と連携し、ポスター・チラシ、ホームページなどを活用して、交通安全の啓発活動を行っているとのことですが、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した情報発信は、交通安全、交通マナー向上など、市民への意識づけとして非常に有効な啓発ツールと考えられます。　本市のＬＩＮＥ登録件数は、コロナ禍の影響もあり約８万8000件あるそうですが、ぜひ有効に活用していただき、本市が積極的に交通安全対策をアピールしている姿を見せていただきたいと思っております。　11月25日には、道路企画課から防災ホッとメールで、交通安全に関する市民への呼びかけがありました。交通ルールの周知や交通マナー向上のために、このようなＳＮＳを活用した啓発活動を周期的に実施されることを期待します。　今年は、コロナウイルスの影響により緊急事態宣言が発令されたこともあり、外出の自粛やテレワーク勤務、またサポカー車両の普及などにより、全国的に交通事故件数が減っております。　資料１に令和２年10月末までの人身交通事故状況を載せてありますが、前年ワースト５の都市を掲載しました。各都市とも、前年同月比で事故件数が20％前後減っております。本市も減少傾向でありますが、この状況では本年もワーストワンになりそうです。本年もワーストワンとなれば、12年連続となってしまいます。本市にとって不名誉な記録は早く断ち切りましょう。　今回、交通安全に強い思いがあったのは、私も兄を平成29年３月に交通事故で亡くしています。バイクと軽自動車が関連する右直事故で、通勤帰りにバイクを運転していた兄は、この事故で大動脈瘤破裂により帰らぬ人となってしまいました。ほぼ即死状態でした。交通事故は死亡、けがの大小にかかわらず、被害者当人だけでなく周囲の人々にも精神的ダメージを負わせます。本市から交通事故を大幅に削減し、ワーストワンから脱出ができるように願っております。　２番目の地域内公共交通についてです。　地域内公共交通の課題は、昨日の齋藤議員の一般質問にもありました。地域バスの新たな導入において、地域交通検討会でそれぞれの実情に合った最適な移動手段ができるよう、様々な情報提供やアドバイスを行っていただけると御答弁がありました。市長も常々、本市は国土縮図型の都市と表現しております。公共交通空白地域は中山間地だけでなく、南区の遠州灘海岸沿いの地域にも広がっています。日常生活に必要な移動手段を確保する地域バスを導入するために、その地域の負担が少しでも軽減されるよう、本市の積極的なサポートを期待します。　また、パブリックコメントが終了し、現在策定中の浜松市地域公共交通網形成計画の中で、地域の実情に合った導入方式を検討するための手続や、導入事例などを分かりやすく示していただきたいと要望いたします。　今後、市民生活にとって効率的なサービスレベルを確保し、生活環境を支える公共交通ネットワークの形成が必要となります。都市計画マスタープランでは、ＪＲ高塚駅や天竜川駅などを交通結節点に位置づけ、それら拠点から環状方向で結ぶ路線を設定し、公共交通ネットワークを形成するとしています。本市の公共交通機関の充実のために、早期に西遠パーソントリップ調査を行っていただき、検討をお願いします。　次の質問、３番目、スマート農業について伺います。　スマート農業とは、ロボット技術やＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用し、超省力化や生産物の品質向上を可能とする新しい農業のことです。農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う労働力不足をはじめ、耕作放棄地の増加や食料自給率の低下など、様々な問題を抱えている日本の農業ですが、スマート農業は日本農業が抱える課題を解決、成長産業化する試みであり、推進が急務とされています。本市においても、スマート農業実証プロジェクトが始まりましたが、今後の普及推進の方向性を以下の３点について、山下農林水産担当部長に伺います。　１点目、スマート農業加速化実証プロジェクトについて伺います。　今年度からスマート農業の幅広い普及推進のビジネスモデルを確立するために、春野地区で浜松市スモールスマート農業加速化実証プロジェクトを立ち上げていますが、今後どのような観点からプロジェクトの成果を評価し、ビジネスモデルを確立していくか伺います。　２点目、スマート農業の普及促進について伺います。　今後、本市でスマート農業を幅広く推進、ビジネスモデルを確立していく上で、行政、生産者、農機機器メーカー、ベンチャー企業、大学、研究機関など、多様な関係者による取組や知見について情報を共有し、連携できる仕組みが必要と考えますが、どのようにスマート農業を推進していくのか伺います。　３点目、スマート農業助成制度について伺います。　本市では、現在スマート農業推進事業補助金制度がありますが、補助対象者が認定農業者のみとなっております。スマート農業を普及させるためには、小規模農業者や新規就農者に対しての補助金制度拡充が必要と考えますが、今後の方向性を伺います。　ここで分割をいたします。御答弁よろしくお願します。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　１点目、スマート農業加速化実証プロジェクトについてお答えいたします。　このプロジェクトは国の委託事業として、本市や若手生産者、農業協同組合、県、機材メーカーがコンソーシアムを形成し、中山間地である春野町において実施しているもので、小区画な農地で自動操舵のトラクターやドローンなどのスマート農業技術を用いて、大根の生産から出荷までを行うことにより、社会実装の推進に向けた情報を収集する２か年の事業でございます。　この事業では、小規模な営農において、スマート農業を実践するための機械等の導入コストをできるだけ少額に抑え、労働時間の削減と生産性の向上がどの程度図れるかを導入前と比較することで検証・評価し、スモールスマート農業のビジネスモデルを確立することを目指しております。　本事業のスマート農業モデルは、中山間地だけでなく、点在する農地が多い平野部においても大きな波及効果を生むことが期待できるため、モデルの確立に向け、引き続き取り組んでまいります。　次に、２点目のスマート農業の普及推進についてですが、スマート農業の推進は国の成長戦略にも位置づけられており、本市においても重要な施策でございます。こうしたことを背景に、本市には優れた技術を有するものづくり企業が多く存在することに着目し、その技術だけでなく、生産工程管理など企業が培ってきた知見を農業に取り入れることがスマート農業の普及を促し、農業の発展につながると考え、官民連携のスマート農業推進協議会の設立に向けて、準備を進めているところでございます。　スマート農業推進協議会には、農業協同組合や若手農業者、商工会議所、ものづくり企業、県などで構成する幹事会を設け、本市のスマート農業の推進に向けた課題の共有や施策等の提案を行うとともに、会員として多くの農業者や多様な業種の方々に参画いただくことにより、農業とものづくり技術のマッチングを行うプラットフォームとしての役割を担わせてまいります。　この協議会を中心に、農業者やものづくり企業など異業種との連携による新たな取組を促し、スマート農業を実践する生産者の増加につなげることで、スマート農業の普及を図ってまいります。　次に、３点目のスマート農業の助成制度についてでございますが、今年度に新設したスマート農業推進事業費補助金につきましては、国において地域農業の担い手として、認定農業者を重点的に支援措置を講じる対象としており、本市としても農業の成長産業化に向け、支援効果を最大化させることを目的として、補助対象を認定農業者としているものでございます。　現状において、スマート農業に高い関心を示す農業者は限られ、スマート農業に距離を感じている農業者が多いと感じております。まずはその意識を改革することが必要であり、スマート農業加速化実証プロジェクトなどの事例や成果、スマート農業推進協議会の取組を分かりやすく伝えるとともに、農業者へのヒアリングを通じ、生産現場の課題を抽出し、改善を図る取組を促すことから始めてまいります。　今後、スマート農業への取組が広がっていく中で、実態に応じて支援策の見直しを検討してまいります。 ◆13番（小野田康弘）　議長、13番。 ○議長（鈴木育男）　13番小野田康弘議員。 ◆13番（小野田康弘）　御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。　１点目、スマート農業加速化実証プロジェクトについてですが、中小規模農業者はスマート農業導入に当たり、投資に見合う有用な技術・製品なのかどうか判断がつかないことで導入をちゅうちょしたり、スマート農業技術は本当に使えるのかと半信半疑となっていると考えます。このスマート農業加速化実証プロジェクトでは、スモールスマート農業のビジネスモデルを確立することを目指すとのことですので、実際に農業者から出される農業機械の使用時の感想、運用時の工夫、課題、今後の改善点などは、貴重な情報と検証材料となります。スマート農業普及に向け、本市のプロジェクトだけではなく、全国で行われている実証実験の成功モデルも参考にしながら、ビジネスモデルの確立をお願いいたします。　２点目、スマート農業普及推進についてです。　スマート農業普及推進に当たり、官民連携のスマート農業推進協議会の設立に向け、準備を進めていると御答弁をいただきました。スマート農業を通してものづくりに定評がある本市の特徴を生かし、農業と異業種を結ぶことで新たな産業振興にもつながります。ぜひ多様な業種の方々がスマート農業推進協議会に参画していただき、スマート農業先進地となるよう期待しています。　３点目、スマート農業助成制度についてです。　答弁にあるとおり、スマート農業加速化実証プロジェクトの成果などから、ビジネスモデルを確立してからの助成制度の取組になると思いますが、導入を加速化させるためにも、中小規模農業者への支援策も同時に考えていく必要があると考えます。　国では、スマート農業を農業の成長産業化に位置づけています。今後、中小規模農業者への助成制度を確立させるために、国への要望も必要と考えております。　本市は気候に恵まれ、多種多様な農産物を生産しております。スマート農業ビジネスモデルも、多岐にわたると考えます。本市の農業振興及び農業産出額増加に向け、本市が旗振り役となることを期待します。　次の質問に移ります。　４番目、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。　国の令和２年度補正予算において、児童・生徒１人１台端末整備の前倒しや在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備等を支援する経費を計上されたことを受け、本市においてもＧＩＧＡスクール構想に補正予算が計上され、通信環境の整備や学習用端末の準備が始まっています。　そこで、現在の進捗状況について、以下２点を伊熊学校教育部長に伺います。　１点目、端末導入に向けた進捗状況について伺います。　ＧＩＧＡスクール構想は、新型コロナウイルス感染症対策として、端末整備が令和５年度完了予定から前倒しで整備することになりましたが、全国一斉に学習用端末を調達することになり、また新型コロナウイルス感染症による端末製造の遅れなどから、学習用端末の納品済み自治体は、８月末時点で全国1805自治体のうち36自治体であり、今年度末までの整備が心配であります。　そのような中、本市の今年度の学習用端末の調達状況と、校内ＬＡＮ環境の整備状況及び今後の整備スケジュールについて伺います。　２点目、家庭での学習用端末の活用について伺います。　先般の緊急事態宣言発令時に、学校臨時休業による家庭学習の在り方が問題になりました。ＧＩＧＡスクール構想が前倒しになっていますが、来年度以降、学習用端末がない家庭に対し、配備したタブレット端末の貸出しなど、何らかの対応を検討しているか伺います。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局の答弁を求めます。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　１点目、端末導入に向けた進捗状況についてお答えいたします。　学習者用タブレット端末導入の進捗状況については、今年度は各小・中学校、児童・生徒の約７割に当たる約４万7000台の導入を予定しており、まず12月中に各小・中学校へ１クラス分程度の台数計5000台を配備します。残り約４万2000台については、世界的な端末部品不足により調達に１か月程度の遅れが見込まれますが、令和３年３月から６月にかけて順次配備を予定しております。さらに、令和３年度及び４年度に約9000台ずつ追加配備を行い、令和４年度末までには予備機を含め約６万5000台を導入して、１人１台環境を完成させる予定です。　校内ＬＡＮ環境整備の進捗状況ですが、各学校から直接インターネット接続のための１ギガビーピーエス程度の光回線を新規で導入し、普通教室で40台同時接続可能なＷｉ－Ｆｉ環境とする工事を順次行っており、今年度中に完了するよう整備してまいります。　次に、２点目の家庭での学習用端末の活用についてお答えいたします。　導入する学習者用タブレット端末は、ふだんは学校内のＷｉ－Ｆｉネットワークに接続して、クラウド型学習プラットフォームや学習アプリケーションなどのクラウドサービスを利用します。臨時休業時等においてもこれらのクラウドサービスを利用できるように、必要に応じて学習者用タブレット端末がない子供たちへ貸出しができる運用ルールを作成し、活用してまいります。 ◆13番（小野田康弘）　議長、13番。 ○議長（鈴木育男）　13番小野田康弘議員。

◆13番（小野田康弘）　御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。　以前、会派勉強会の中で、学習者用タブレット端末は来年２月から３月にかけて各学校に配備し、来年度から徐々に運用ができるように準備しているとのことでしたが、やはり世界的な端末部品不足により、供給遅れが現実となってきました。国の方針変更により、全国一斉に前倒しでＧＩＧＡスクール構想を整備することになり、このような状況となってしまいましたが、端末を配備することだけでは即活用ができるわけではありません。端末の使い方や指導方法、学習用ソフトやコンテンツの整備、先生方の研修など様々な準備が必要となっています。　このコロナ禍にあって、教育現場は非常に大変な思いをされていると思います。児童・生徒誰一人取り残すことがないように、公正に個別最適化された学びを学校現場で持続的に実現できるように、準備をお願いします。　また、学習者用タブレット端末は、クラウドサービスを利用する関係で、校内ＬＡＮ通信環境下でないと使用ができません。現在の校内ＬＡＮ環境整備は、普通教室を対象に整備を行っているようですが、学習者用タブレット端末は鉛筆やノートと同じ学習用ツールですので、特別教室や体育館など校内のどの場所でも端末が使えるよう、来年度以降も校内ＬＡＮ環境整備充実に向けた予算措置をお願いいたします。　家庭での学習用端末の活用につきましても、今後、コロナウイルス感染症などの蔓延により、今年のようにいつ臨時休業措置が取られるか分からない状況であります。答弁にありましたように、学習者用タブレット端末がない子供たちへ貸出しができる運用ルールを作成し、活用していただきたいことを要望します。１人１台の端末をはじめとしたＩＣＴ機器を最大限活用した学校教育活動を行い、子供たちの学びを充実させることができるように、引き続き取組をお願いします。　５番目の質問に移ります。　消防通報システムについて伺います。　消防通報システムとして、音声による119番通報が困難な方を対象としたＮｅｔ119の運用開始後の状況と、他都市で新たに導入され始めている映像による通報システムについて、以下２点について鵜飼消防長に伺います。　１点目、Ｎｅｔ119緊急通報システムについて、10月に運用が開始されていますが、障害者の登録状況と通報システムの啓発活動の状況について伺います。　２点目、119番通報時に新たにスマートフォンを使い、通報者が通報現場をリアルタイムに映像を送信するＬｉｖｅ119映像伝送システムについて、今年度から他都市の消防機関で運用や実証実験が始まっていますが、導入について調査研究を行っているか伺います。　次の質問、６番目の質問に移ります。　消防団資機材について伺います。　本市消防団は、平成29年４月に、各支団の分団へ救助用資機材の取扱指導を行う大規模災害指導部、女性団員を主とした応急救護指導部が新設されました。東日本大震災において多数の消防団員が犠牲となったことを踏まえ、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月に公布、施行し、消防団の装備の基準が改正されました。この法律改正により、消防団には救命胴衣など消防団員の安全確保の装備、携帯用無線機など情報伝達が可能な装備、大規模災害に対応するためのチェーンソーや油圧ジャッキ等の救助用資機材が配備されました。　そこで、救助用資機材の配備により、活動が多様化している消防団運営のサポートについて、以下３点について鵜飼消防長に伺います。　１点目、訓練資材について伺います。　現在、救助用資機材を使用した訓練は、訓練想定の立案や訓練資材確保など、各支団での対応となっています。救助訓練時の訓練設備の充実及びチェーンソー訓練で使用する木材等の訓練用資材の一括調達、また訓練使用後に発生する木材の切れ端などの処分方法について、調達から処分までのサイクルを確立する必要があると考えますが、今後の対応について伺います。　２点目、救助用資機材の取扱要領について伺います。　救助用資機材の取扱訓練では、団員の安全確保が非常に重要と考えます。救助用資機材の取扱い、運用要領の整備状況はどのようになっているか伺います。　３点目、準中型免許助成制度について伺います。　自動車運転免許制度が平成29年３月12日に改正され、この日以降に普通自動車免許取得者は、総重量3.5トン未満の車両しか運転できなくなりました。総重量５トン近くある分団の消防自動車は運転できません。そこで、準中型免許助成制度が始まり、昨年度107人の助成対象者のうち、10人が制度を活用して準中型免許を取得しています。　免許取得者が対象者全体の１割となっていますが、助成制度の運用上の課題があるのか、また今後、普通免許でも運転できる3.5トン未満の消防自動車の導入方針を検討しているか伺います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局の答弁を求めます。 ◎消防長（鵜飼孝）　５番目の１点目、Ｎｅｔ119についてお答えをいたします。　令和２年10月１日から運用を開始し、11月22日現在で105件の登録数でございます。　啓発活動といたしましては、９月から市役所及び各区役所の障害福祉関係課の協力により、登録に際し、Ｎｅｔ119についての説明やリーフレットの配布を行いました。また、浜松ろうあ協会、手話サークルと連携し、説明・登録会を複数回開催して、登録者の加入促進を図りました。　今後につきましては、新型コロナウイルス感染症を取り巻く社会情勢に注視しつつ、浜松聴覚特別支援学校等へ出向いての説明会や、浜松ろうあ協会、福祉団体等への説明会の規模拡大を図るとともに、携帯電話事業者の店舗でのリーフレット配布を継続するなどして、Ｎｅｔ119への登録促進に努めてまいります。　次に、２点目のＬｉｖｅ119についてお答えをいたします。　Ｌｉｖｅ119は、119番通報した人にけが人等の様子をスマートフォンで撮影し、動画を送信していただく映像伝送システムで、消防指令センターとリアルタイムで映像が共有できるものでございます。Ｌｉｖｅ119はここ一、二年で消防機関へ導入され始めた新しいシステムであることから、現在は神戸市消防局、東京消防庁等、運用を開始または検証中の消防機関が少ない状況でございます。このため、本市としましては今後も継続的に情報収集するとともに、消防司令管制システムへの影響や課題について調査研究してまいります。　次に、６番目の１点目、訓練資材についてお答えいたします。　消防団による救助用資機材を用いた訓練は、倒壊建物や倒木などの解体除去が必要な現場において、こうした状況を想定して実際に木材の切断等の訓練として行うもので、救出活動の効率性を体験したり、危険排除の安全管理の実務を学ぶものでございます。　ここで使用する木材などの訓練資材は、全７区の分団の多くが地域事業者との協力関係により、それぞれ自前で調達を行っているところでございます。また、訓練使用後の資材は、実災害にも活用できる当て木や車の輪止めなどに加工して、再利用する分団もございます。　今般の議員からの御意見を踏まえ、いま一度、訓練資材の一括調達や処分方法につきまして消防団に再確認を行い、その結果を分析し、改めて調達から処分までのサイクルについて消防団と協議をしながら、今後の対応を検討してまいります。　次に、２点目、救助用資機材の取扱要領についてお答えをいたします。　救助用資機材の設定方法、操作方法及び取扱上の注意事項や訓練内容を記した救助訓練ノートを消防局にて策定し、消防団員の指導に当たる教育隊に提示してございます。　また、消防団員の安全確保につきましては、総務省消防庁策定の訓練時及び警防活動時における安全管理マニュアルを各支団に配付しておりまして、教育隊からの指導が進められているところでございます。　こうしたことから、消防団員への指導教育に活用できる環境は確保されていると考えております。　今後は、消防局と消防団による訓練や研修等を視野に入れ、さらなる活動技術の向上と安全管理の徹底を図ってまいります。　次に、３点目、準中型免許助成制度についてお答えをいたします。　今年度の活用状況でございますが、11月22日現在での応募者は７人にとどまっております。このため、今後さらなる申請者を募るよう、周知の促進に努めてまいります。　また、普通免許にて運転可能な総重量3.5トン未満の消防自動車につきましては、昨年度、天竜区に１台配備しており、現在、実運用の中で効果と課題を検証しているところでございます。　今後の配備につきましては、地域の事情や分団の御意見を踏まえ、導入の有効性を研究してまいります。 ◆13番（小野田康弘）　議長、13番。 ○議長（鈴木育男）　13番小野田康弘議員。 ◆13番（小野田康弘）　御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。　５番目の消防通報システムについて。　Ｎｅｔ119につきましては、聴覚・言語機能障害者がいつでもどこでも円滑な緊急通報が行えるシステムです。事前に登録が必要となります。運用開始後、105件登録がされているとお聞きしました。引き続き関係各所との連携の上、啓発活動をお願いいたします。　また、Ｌｉｖｅ119映像伝送システムにつきましても、神戸市消防局をはじめ、幾つかの消防本部で運用、実証実験が開始されています。火災現場の近くにいた市民からＬｉｖｅ119を活用し、火災の燃え広がる映像を送信していただいたことから、いち早く現場に向かう消防隊に対して状況を送信でき、迅速な現場活動に役立ったと神戸市消防局では事例紹介を行っております。　本市においても、Ｌｉｖｅ119は災害に対して迅速な対応ができ、初期対応に大きく寄与するものと思いますので、運用を開始している消防機関などから情報収集を行い、導入の検討をお願いいたします。　６番目の消防団資機材について。　１点目、救助用資機材が配備される前までは、消防団の訓練は放水訓練が主であり、井戸や河川などの水利部署があれば資材はあまり必要ありませんでしたが、救助用資機材の訓練が加わり、倒壊家屋などに見立てた木材などの資材が必要となってきました。　現在、救助用資機材訓練は、教育隊が配下分団を集め、取扱指導を行っています。ここで使われる木材などの訓練用資材はそれほど多く使いませんが、今後、分団ごとにチェーンソーを使った訓練が増えますと、訓練資材の量も増加し、訓練後に出る木くずや切れ端などの処分方法も課題となってきます。　そこで、木くずや切れ端などの木材は、チップなどにすれば再資源化となり、資材の調達から廃棄までのサイクルを確立すれば、ＳＤＧｓの取組にもつながり、また分団の負担も軽減されますので、今後の検討をお願いいたします。　２点目、救助資機材の取扱要領については、団員の安全を守る上で、分団内でも誰もがすぐに閲覧できるようにしていただき、また救助用資機材が配備されてからまだ３年ほどですので、御答弁にあったように消防局と消防団が定期的に合同訓練を実施して、技術の向上に協力していただきたいと思います。　３点目、分団の消防車両は、車両更新時期が20年近くとなっています。今後、免許制度改正後の普通免許取得者が多く入団してくることを考えると、助成制度の活用と車両更新時の車両選定に当たって、3.5トン未満の消防自動車の導入を検討する必要が出てきます。3.5トン未満の消防自動車を昨年12月に天竜区支団に１台導入したところですので、今後の検討材料として研究していただきたいと思います。　今回の質問では、特に交通安全について言わせていただきました。やはりワーストワン脱出ということで、皆さん御尽力をいただいているとは思いますが、さらなる御尽力を市長はじめ、トップから脱出を図るようにお願いしたいと思っております。　これで、私の一切の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木育男）　それでは、次に、22番太田利実保議員。（拍手） ◆22番（太田利実保）　創造浜松の太田利実保でございます。通告に従いまして、関係各部長、そして今日は天竜区長もお見えいただいております。質問してまいります。　最初に、成年後見制度について質問いたします。　成年後見制度は、平成12年に介護保険制度と同時に制度が始まり、20年が経過しました。認知症高齢者など対象者が年々増加している反面、その需要の増大に十分に対応し切れていない状況から、平成28年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が公布され、施策を総合的かつ計画的に推進することとされました。　浜松市においても、昨年策定した地域福祉計画の中で、成年後見制度の利用促進に向けた取組の基本計画を定めています。この基本計画の中でも、成年後見制度の利用に関連する認知症高齢者、重度の知的障害者、重度の精神障害者を合わせると、平成30年４月の時点では約２万7000人に上る一方、制度を利用している人は、本市のほか磐田市、袋井市、湖西市の３市を含めた家庭裁判所浜松支部管内全体で1899人となっており、制度利用につながっていない状況を課題として挙げています。　さらに、５年後には65歳以上高齢者の５人に１人、全国では約700万人が認知症になると言われ、大きな社会問題となっています。2025年時点での本市の65歳以上の推計人口は約23万人ですので、単純に当てはめますと４万6000人が認知症になると推計され、増加する認知症への対応として、後見制度の利用促進に向けた環境整備が急がれる状況にあると考えます。　そこで、以下２点、山下健康福祉部長に伺います。　１点目、本市の後見制度の現状と課題について伺います。　２点目、今後の後見需用の増加に向けて、市民後見人の育成と活用、またＮＰＯ法人や社会福祉法人などの法人後見について考えを伺います。　次に、ウエルネスプロジェクトについて、鈴木医療担当部長に質問です。　認知症を完全に予防することは難しいものの、食生活やライフスタイルに気をつけることでリスクを下げることはできるとされ、また発症したとしても早期に発見し、早期での対策が重要だとされています。　本年度からウエルネスプロジェクトがスタートし、その中の浜松ウエルネス・ラボにおいて、認知症に関しての予防や機能改善に向けた臨床研究が行われています。認知症のほかにも様々な実証事業が進んでいると承知をしておりますが、１点目として、ウエルネス・ラボでの実証事業の進捗状況について伺います。　また、こうした実証事業を幅広く展開し、データやエビデンスを取得、蓄積していくことが、本市の健康増進施策のために極めて重要と考えます。現在、名だたる企業７社に参画していただいていますが、２点目、参画企業を増やすことも含め、今後の展開を伺います。　さらに、ウエルネス・ラボと両輪のウエルネス推進協議会は、医療機関や大学、関係団体、多様な地域企業が参画する官民連携組織で、今までにない新たなネットワークにより事業が進められ、認知症予防をはじめとした市民の健康増進、企業の健康経営の推進や関連産業の振興、実証事業への協力など、その機能を生かした活動に期待をしているところであります。　３点目、推進協議会のこれまでの取組と今後の展開を伺います。　ここで分割します。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（山下昭一）　第22番創造浜松太田利実保議員の御質問の１番目の１点目、成年後見制度の現状と課題についてお答えをいたします。　本市では昨年度、浜松市社会福祉協議会を成年後見制度利用促進に向けた中心的な役割を担う中核機関として位置づけるとともに、専門職団体や関係機関の連携体制強化のため、成年後見制度利用促進ネットワーク会議を設置いたしました。また、市民後見人養成講座を実施し、３人が養成講座を修了いたしました。　課題としては、成年後見制度について知られていない、または十分周知が図られていないことで、利用に至っていないことが挙げられますので、今後は広報・啓発に加え、相談支援機能の強化を図ってまいります。　次に、２点目、市民後見人の育成と活用及び法人後見についてお答えいたします。　本市では、これまで親族または弁護士や社会福祉士等の専門職の対応により、成年後見に対するニーズが充足されている状況です。　しかしながら、今後増加が見込まれる認知症高齢者等に対応するため、市民後見人の育成は欠かすことのできないものと捉え、市民後見人養成講座を継続的に実施するとともに、市民後見人や法人後見の活用について、成年後見制度利用促進ネットワーク会議等を通じて検討を進めてまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長（鈴木達夫）　２番目の１点目、ウエルネス・ラボでの実証事業の進捗状況と２点目の今後の展開につきましては関連いたしますので、一括してお答えいたします。　現在、浜松ウエルネス・ラボでは、参画企業が順次、認知機能改善や生活習慣病予防などを目的とした社会実証事業を実施しております。　具体的に９月からは、軽度認知障害の方を対象とした健康食品摂取による認知機能改善効果の検証研究を開始しております。11月からは、糖尿病予備群の方を対象にしたデジタルとアナログの両面による血糖コントロール事業や、市民が抱えるストレス状態を嗅覚や自律神経、唾液などで科学的に計測する健康調査を実施しております。今月には、健康増進アプリを活用した運動習慣や食習慣の改善事業などが開始されます。さらに、１月以降は、科学的な検証が十分に行われていない笑いと脳の関係を検証するための事業や、認知機能テストツールを活用した認知機能の低下予防に関する事業なども実施していく予定でございます。　こうした社会実証事業につきましては、御参加いただく市民の皆様の健康意識を高めることや行動変容につながります。また、予防や健康増進施策に活用できる様々なデータやエビデンスを取得、蓄積することができます。　このように、本市にとって大変有益である社会実証事業については、今後におきましても参画企業の拡大を含め、一層積極的に進めてまいります。　次に、３点目、推進協議会のこれまでの取組と今後の展開についてお答えいたします。　予防や健康づくりに関する市民ニーズは多様化しております。こうしたニーズに対応していくためには、行政サービスだけではなく、官民連携または民間企業による新たなサービスを提供していくことが必要であります。このため、ウエルネス推進協議会では官民連携による予防・健康事業を推進するとともに、民間企業によるヘルスケアサービスの創出にも取り組んでおります。　これまでの主な取組として、医師会や地元薬局と連携した減塩レシピの開発・公開、ＪＡや飲食店等と連携した浜松パワーフードベジファーストキャンペーン、聖隷福祉事業団や地元企業と連携したがん検診受診キャンペーンなどを実施してまいりました。　ヘルスケアサービスの創出に向けては、浜松医大などと連携し、予防医療に関する現場ニーズを地域企業等に提供する情報交換会を開催するほか、産業部が取り組む実証実験サポート事業やハッカソン事業に連携して取り組んでおります。　また、働き盛りの方々の健康管理などを目的に、健康経営優良法人の認定取得に向けたオンラインセミナーの開催など、地域企業の健康経営を推進する取組も行っております。　さらに、ウエルネス・ラボで実施する社会実証事業につきましても、様々な企業、団体に参加をいただいております。　今後につきましては、参加企業や団体をさらに拡充しつつ、官民連携事業の一層の推進はもとより、参画企業・団体間の連携も強化し、市民の疾病・介護予防や健康増進につながる多様な事業やサービスを積極的に展開してまいります。 ◆22番（太田利実保）　議長、22番。 ○議長（鈴木育男）　22番太田利実保議員。 ◆22番（太田利実保）　成年後見について意見を申し上げます。　昨年度から、市社協を中核機関として位置づけたということでした。中核機関には制度周知の広報啓発、相談窓口の設置、支援方針の検討、市民後見人の育成や活用、家庭裁判所や関係機関との連絡調整など、多くの役割があります。これらを途切れさせないことで、必要な人を確実に後見制度利用につなげていくことが求められます。　現状、中核機関での相談業務が毎月１回のみといった状況を見ますと、中核機関のさらなる体制強化が必要かと考えます。また、中核機関のスタートが昨年度からということで、まだ十分に体制が整っていない部分もあるかと思いますので、他の機関や団体と役割を分担していくということも検討すべきではないかと考えます。　今後の後見需用の増大に向けて、市民後見人など担い手を確保していくということですけれども、ここでの課題としては、専門的な知識のない市民後見人を養成したとしても、即、後見の現場で活動できるケースは少ないというのが現実です。認知症高齢者や重度の障害を持つ方が対象ですので、ベースは福祉にあります。市民後見人の養成に当たり、福祉職の経験がある方を養成していくことで、スムーズに現場に入っていただくことができると思います。養成する市民後見人のターゲットを定めていくことを一つの方策として提案しておきます。　法人後見については、近年徐々に後見受任の件数が増えてきています。平成25年に設立されたＮＰＯ法人浜松成年後見センターは、社会福祉士、ケアマネ、弁護士、医師などの専門職が参画し、現在150件ほどを受任しています。年間の相談件数も、延べ200件ほどということをお聞きしました。　成年後見制度は、これまで資産の多い方の財産管理という私的な問題と捉えられがちでした。また、独居高齢者で認知症により施設入所に移行する場合や、障害者で親の死去などにより家族支援ができなくなるなど、生活上で大きな課題が生じ、初めて利用が検討されるというケースが多くありました。　しかし、高齢化が急速に進み、世帯構成が大きく変わりつつある昨今、お金の管理にとどまらず、医療、介護福祉サービスを本人の意思に基づき適切に利用していくことや、虐待・消費者被害の防止のためにも制度の活用が必要です。　このように、後見の現場では法律、医療、福祉が交わるケースが多いため、法人であれば安定した業務の遂行が可能になります。法人後見の活用の推進、御検討いただきたいと思います。　ウエルネスプロジェクトについてですけれども、2025年には高齢者の５人に１人が認知症になるのではないかということに加えて、認知症の前段階である軽度認知症とされる人たちが、2012年の時点で約400万人いると厚労省が推計しています。　軽度認知症の場合は、認知機能を維持することや中には回復する人もいるという報告があり、ウエルネス・ラボでの軽度認知症の方をターゲットにした認知機能改善効果の研究はそういう意味で大変有意義なもので、成果を期待したいところであります。　ウエルネスプロジェクトはスタートしたばかりではあるものの、ほかにも様々な実証事業が進められ、スピード感を持って取り組んでいることを評価したいと思います。　また、実証事業に市民が参加することによって、市民の健康への意識が高まっていくことに大きな意義がありますので、できるだけ多くの市民が関わりを持ち、関心を持っていただくような進め方を要望しておきます。　この事業の予算は今年度当初予算200万円ということを聞きました。まさに最少経費で最大効果を望みたいと思います。さらなる拡充、進展を期待いたします。　次の質問は、災害対応について伺います。　本年７月の豪雨により、龍山町地内の国道152号が通行止めとなりました。その後、迂回路として利用していた対岸の県道も10月13日に通行止めとなり、南北の交流が寸断されました。復旧工事が進められ、一部、年内の暫定開通のめどが立ちましたが、今もまだ通行止めの状態は続き、公表されている迂回路は三遠南信道路で、約60キロの迂回となっています。　幸いにして、今回の災害による人的被害はなかったものの、迂回を余儀なくされることで、通勤・通学、通院、買い物などの日常生活をはじめ、林業やダム堆砂のしゅんせつ、運搬といった業務、デイサービスや訪問介護などの福祉サービス等々、その影響は様々で、経済的・精神的な負担はそれぞれ大きいものがあります。　市としましてもこうした状況を把握し、様々対応策を検討、実施していることと思いますが、１点目として、地域への影響などについて、岡安天竜区長に伺います。　道路災害は毎年発生し、ここ２か年の天竜区の道路災害復旧関係事業費は、平成30年度が約10億円、令和元年度が約６億5000万円、林道関係はそれぞれ約４億円、２億円といった状況です。近年の異常気象もあり、今後も災害は続くことが予想されますので、予防対策としての道路防災、そして治山事業を進めていくことの重要性が増しています。　２点目の質問は、北遠地域の主要な道路である国道152号、362号など、主要な道路防災工事の現状と今後について、高須土木部長に伺います。　今回の７月豪雨では人的被害がありませんでしたが、市内には土石流、地すべり、急傾斜地といった土砂災害警戒区域が約3000か所あり、こうした警戒区域にも多くの住民が居住している実態があります。３点目は、こうした警戒区域に居住する住民に対する避難支援の方策について、小松危機管理監に伺います。　次に、災害時避難行動要支援者名簿についてです。　災害時の避難に当たって、高齢者や障害をお持ちの方などには、本人の同意を下に災害時要支援者名簿の作成が自治体に義務づけられています。一昨年の西日本豪雨では、死者が224人、そのうち60代以上の割合が約７割でした。岡山県真備町で亡くなった51人のうち、８割に当たる42人が要支援者名簿に掲載されていたといいます。いかにこの名簿を有効に避難に結びつけていくかが課題として挙げられますが、避難を支援する側の負担が大きいなどの理由によって、改善が進まないといった実態があります。　そこで、以下３点伺います。　法的義務はないものの、国の指針では避難の実効性を担保するための個別計画の策定を推進していますが、要支援者名簿を災害時にしっかりと機能させる体制について、本市の現状を小松危機管理監に伺います。　本人同意を前提として、必要な人を確実に名簿に登載していく必要がありますが、実態として必要な人が名簿に登載されない状況もあると聞きます。こうした課題への対応について、また要支援者の避難者行動を検討するに当たり、日常的に要支援者に関わりを持ち、心身の状況を把握している福祉職の関与が有効だと考えますが、以上２点、山下健康福祉部長に伺います。お願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎天竜区長（岡安章宏）　３番目の１点目、龍山町地内の通行止めによる地域への影響についてお答えいたします。　区役所では、龍山、佐久間、水窪の各協働センターを中心に、地域の状況を確認しています。通勤や買い物、透析患者を含む総合病院等への通院、デイサービスの送迎、商店の仕入れや物資の輸送など、日常生活に必要な地域内外への移動は、長距離となる三遠南信自動車道を迂回路とするか狭隘な林道を利用せざるを得ない状況で、地域住民にとっては距離も時間も長くなり、物心両面にわたり大きな負担となっています。当区ではこうした状況を関係部局と情報共有するとともに、必要な要請を行い、林道の緊急整備や龍山地域バスの迂回運行などにつなげてまいりました。　今後も地域に身近な行政機関として、引き続き状況を把握するとともに、関係部局と連携し、必要な対応を行ってまいります。 ◎土木部長（高須博幸）　次に、２点目の北遠地域の道路防災工事の現状と今後についてお答えいたします。　今年７月豪雨等におきまして、天竜区龍山地区では、南北軸の要である国道152号及び迂回路としていた県道までも被災し、現在も南北軸が途絶しており、地域の皆様には大変御不便をおかけしております。このような状況を未然に防ぐには、日常維持管理の徹底はもとより、年々激甚化・頻発化する豪雨への備えとして、防災対策を確実に進めることが重要と認識しています。　このため、国道152号、国道362号、国道473号の重要路線につきましては、雨量規制区間を中心に、道路防災点検により山間地の斜面における危険箇所の洗い出しを進めるとともに、被災した際の孤立発生など、社会的リスクの大きい箇所から着実に対策工事を実施しております。　今後につきましては、今回の災害を受け、事前防災が図られるよう、治山事業者等に働きかけてまいります。 ◎危機管理監（小松靖弘）　次に、３点目、警戒区域に居住する市民に対する避難支援の方策についてお答えいたします。　土砂災害防止法に基づき、県が指定した本市の土砂災害警戒区域は、本年３月末時点で3018区域となっています。警戒区域の指定に当たっては、対象地域住民に対して説明会を開催するとともに、避難支援の方策としては、避難の重要性や危険区域の特性などについて説明し、地域住民とともに避難場所までの避難経路を確認するなど、土砂災害ハザードマップの作成に取り組んでいます。指定された警戒区域のうち、本年３月末時点のハザードマップ作成の状況は、全市で2155区域、71.4％の作成率となっております。　今後、未作成区域のハザードマップの作成を進め、土砂災害による人的被害を防止するとともに、引き続き危険の周知や避難訓練などの支援を行ってまいります。　また、台風などによる大雨で土砂災害の危険があると予想されるときには、早めに避難情報を発令し、速やかな避難を促してまいります。　次に、４番目の１点目、避難行動要支援者の支援体制についてお答えします。　本市では、平成28年度から要支援者本人の同意を得て作成する避難行動要支援者名簿と、避難を支援する人などを定めておく個別計画の作成に取り組んでおります。　令和元年度末における災害時避難行動要支援者のうち、情報の開示に同意した人は１万994人、このうち避難支援者をマッチングさせ、個別計画を作成した人は4458人、作成率は40.5％という状況です。名簿を災害時に機能させるためには、要支援者と避難支援者のマッチング率をさらに向上させる必要がございます。　このため、個別計画の様式を簡素化し、自治会の負担を軽減するとともに、要支援者を自主防災隊や隣組など組織的に支援をしている地域の好事例を横展開するなど、マッチング率の向上に努めているところでございます。　引き続き、１人でも多くの災害時避難行動要支援者に対する支援体制が構築できるよう、自治会や関係機関とも緊密に連携を図ってまいります。 ◎健康福祉部長（山下昭一）　次に、２点目、名簿の登載についてお答えいたします。　名簿は避難支援を必要とする在宅の高齢者や障害者などのうち、本人情報を地域の避難支援関係者へ事前提供することに同意された方を登載しています。高齢者については75歳到達時に郵送で名簿登載に関する調査を行っており、障害者については手帳の交付時に制度の御案内をしております。　また、同意されていない方が環境の変化等により避難支援が必要となった場合には、その状況を把握した自治会や民生委員を通じて名簿への登載を促しております。　今後も引き続き、避難支援が必要な方を名簿に登載できるよう、制度の周知啓発を図ってまいります。　次に、３点目、要支援者の避難行動検討への福祉職の関与についてお答えいたします。　現在、名簿や個別計画の作成において、ケアマネジャーや相談支援専門員などの福祉職は関与しておりません。　しかしながら、ケアマネジャー等は、ふだんの活動の中で在宅高齢者などを訪問する機会があり、対象者の身体状況や環境等を把握していることから、災害時の避難において必要な情報を持ち得ているものと考えます。　今後につきましては、特に配慮が必要な方に対しては、福祉職からの情報を基に、より現実的な災害時対応ができる仕組みを検討してまいります。 ◆22番（太田利実保）　議長、22番。 ○議長（鈴木育男）　22番太田利実保議員。 ◆22番（太田利実保）　御答弁ありがとうございました。　今回の災害は迂回路までもが寸断されてしまいまして、大変な大きな影響がありました。今も続いているわけですが、こうした影響を細かく調査していただきまして、各所管で情報共有されているということが分かりましたが、今回の場合は単なる道路の通行止めではなく、その影響は多岐にわたり、その影響を受けた人たちはまさに被災者と言えるのではないでしょうか。被災者支援という目線でもって、今後も対応に当たっていただきたいと思います。　そして、今回実施された様々な対応を踏まえ、次なる災害に備えていかなければなりません。地域住民への影響を最小限にとどめるため、バスの運行など、いかに生活に関連する事業を継続させるのか検討をお願いしておきます。　また、こうした災害が森林整備、河川管理、ダム再編事業などにも大きな影響を及ぼすことは、中山間地域だけの問題ではなく、市全体の問題として捉える必要があることを改めて申し上げておきます。　防災対策が大変重要だということですけれども、これは道路管理という側面だけでは、予防は難しいということです。市長も国に対して要望をしていただきましたけれども、治山事業を併せて進めていくなど、国や県と連携した対応が求められます。　さらに、災害復旧に関しても、組織や制度の問題はあるにせよ、速やかな復旧に向けて国、県、市、またそれぞれの部局が連携した体制を求めたいと思います。　災害時避難行動要支援者名簿の効果的な活用については、個人情報の問題、対象者の心身の状態、支援する側の負担感など、難しい面があることは承知をしています。答弁では、個別計画は簡素化し、自主防などの組織による体制づくりに主眼を置いているということでした。これも一つの考え方であると思います。　一方、自治体によっては、ケアマネジャーや障害者相談支援員などがケアプランを作成するときに、避難行動の個別計画をしっかりとつくり込んでいるという事例もあります。　どちらが正しいということではありませんけれども、避難に結びつけていくためには、支援を要する方が日常において地域との関わりを深めていくことと、自治会だけでは対応が難しい場合には、事前に福祉専門職の関わりができるようにしておくことが大切ではないかと思います。　地域包括ケアシステムの構築を進めていく上でも、災害時の要支援者支援は欠かせないものであり、災害時においてもできるだけ福祉を機能させていく、要支援者に可能な限り福祉サービスを途切れさせないためにも、支援体制を構築していただくことを要望しておきます。　次に、中山間地域振興計画について、奥家市民部長に質問です。　第２次中山間地域振興計画は、平成27年度から令和６年度までの10年間を計画期間とし、５つの重点方針を柱に、19の主要施策により取組が進められています。Ｗｅｌｃｏｍｅ集落事業などによる移住・定住、あるいは子供から大人までの都市部と中山間地域の交流促進などにより、中山間地域への人の流れはつくり出せていると感じています。　一方、人口減少の現状は御案内のとおりで、11月１日現在ですが、天竜区の人口２万7527人で、平成25年に市が作成した将来推計人口による令和２年の推計値２万6821人とおおむね合致しています。出生数が激減していますので、高齢者が多い中山間地域では、いわゆる自然減は今後も大幅に見込まざるを得ず、20年後、令和22年の推計人口は１万5000人になると予測をしています。このため、全ての集落を望ましい形で維持していくことは極めて困難な状況にあると言え、持続可能な地域社会の形成には地域住民だけでなく、様々な人の関わりがさらに重要になると考えます。　また、中山間地域はいわゆる平地から山間地に至る中間地と山間地で構成され、一部市街化区域もあれば、同じ山間地域の中でも地理的条件の違いや地域特性がそれぞれ異なります。こうした違いを尊重して、地域づくりを進めていかなければなりません。広大な中山間地域における地域づくりは、旧市町村ごとに置かれた第１種協働センターを核として進めていくことが、今後さらに重要になると考えます。　こうした中で、民間事業者による光ファイバー整備が行われる予定であるほか、春野町での移動診療車によるオンライン診療、水窪町では自動運転システムなど、各実証実験のフィールドとして中山間地域が選ばれるなど、課題解決に向けた動きが盛んになってきております。また、佐久間町では、バイオマス事業など地域資源を活用した環境配慮型の事業への取組が民間主導で進み、新たな産業の創出、地域の雇用の場となるよう、こちらも期待をしたいところであります。　以上を踏まえまして、２点伺います。　１点目は、中山間地域振興計画10か年計画の中間点に当たり、これまでの評価を伺います。　２点目は、デジタル化など環境の変化を踏まえた今後の中山間地域振興に向けた考えを伺います。　次に、特定地域づくり事業協同組合について。　人口の急減に直面している地域において、農林業や商工業等の地域産業の担い手を確保するための仕組みとして、組合を設立し、労働者派遣事業を実施することができ、国や自治体から財政支援を受けることができる地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律が本年６月４日に施行されました。　人口急減地域が抱える課題として、事業単位で見たときに年間を通じた仕事がないことがあり、時期によって必要な人手が異なるため、就業者にとっては安定的な雇用環境とは言えず、一定の給与水準を確保できません。これが人口流出の要因の一つとなっていたり、ＵＩＪターンの障害になっていることもあります。　そこで、特定地域づくり事業協同組合制度では、地域全体の仕事を組み合わせることで、年間を通じて仕事を創出することを目指しています。　さらに、組合を設立し、職員を雇用し、事業者に派遣することで、安定的な雇用環境や一定の給与水準が確保でき、結果として地域の担い手を確保することを想定しています。　本市の中山間地域においても、本制度の活用に向けて研究していく必要があると考えますが、奥家市民部長に伺います。　次の質問は、浜松湖北高校佐久間分校についてです。　平成30年に静岡県教育委員会が策定したふじの国魅力ある学校づくり推進計画では、「１学級規模の分校等にあっては、２年連続して入学者が15人を下回った場合、授業、特別活動、部活動などの教育活動が制限されるため、高等学校教育の質の保障等の観点から募集を停止する」とあります。　昨年度と今年度の入学生が14人でしたので、規定からいえば来年度の募集はしないわけですが、学生寮を再開し、地域で運営していることなど、地域一体での佐久間分校の魅力向上や生徒確保の取組により、特例で来年度は募集が可能となりました。こうした中で、花井教育長におかれては、６月に県の木苗教育長に存続の要望書を提出するなど、存続に向けて行動していただいているところだと承知をしています。　さて、佐久間分校の特色の一つとして、地域学と地域実践という科目があります。人口減少により活力を失いつつあるこの地域を高校生の力で何とか元気にしていきたいという方針の下、地域の現状や地域活性化について学び、地域のためにできることを実践していくというものです。　また、ドローンを使って地域の魅力を発信したり、地元の猟友会と協働して、有害鳥獣駆除やブラックバスの駆除といった同好会活動もしているとお聞きしました。　こうした地域とのつながりが強く、地域の中核を担っている佐久間分校であり、これからも地域が持続、発展していくためには、なくてはならないものだと考えます。こうした視点からの佐久間分校に対する考えを奥家市民部長に伺います。御答弁をお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局の答弁を求めます。 ◎市民部長（奥家章夫）　５番目の１点目、中山間地域振興計画の中間評価と２点目の今後の中山間地域振興については、関連がございますので一括してお答えをいたします。　中山間地域振興計画は、基本理念に「ひとつの浜松で築く中山間地域の未来」を掲げ、市内間交流の促進や移住・定住など、様々な施策を行ってまいりました。　市内間交流の促進では、山の魅力を身近なものとして感じてもらうザ・山フェスの開催や、都市部の小学生が中山間地域を訪問し、体験活動を行う子ども中山間地域交流事業など、令和元年度末までの５年間で延べ12事業、125回の交流事業を実施してまいりました。中でも子ども中山間地域交流事業は延べ1000人を超える児童が参加し、保護者や教員から、中山間地域の暮らしを知る貴重な体験となった、来年度も参加したいなどの評価をいただいております。　また、中山間地域をクイズラリー形式でめぐる山盛りアドベンチャー事業では、今年の参加者が前年比４倍増の1071人に達し、コロナ禍においても、密を避けて楽しめるコンテンツとして人気を博しました。　移住・定住の促進では、移住コーディネーターによる移住希望者に寄り添った相談を行ったり、集落の住民が主体となって、移住に向けた活動を行うＷｅｌｃｏｍｅ集落制度を創設し、令和元年度末までの５年間で、111人の中山間地域への移住につなげることができました。　そのほか、山里いきいき応援隊事業をはじめ、中山間地域まちづくり事業やアワビ陸上養殖に続く新たな仕事づくりの研究なども積極的に行い、地域住民による自立した地域づくりを後押ししてまいりました。　こうした取組を通じて、多くの市民が中山間地域と関わりを持ち、まさに計画の基本理念である「ひとつの浜松」で、中山間地域を築いていく意識が着実に浸透していると評価しております。　中山間地域を抱える多くの自治体が深刻な人口減少の問題に直面しておりますが、本市としましては、中山間地域の現状をしっかりと受け止め、様々な環境変化に対応しながらよりよい地域にしていけるよう、これまで以上に地域とともに取り組んでまいります。　次に、６番目の特定地域づくり事業協同組合についてお答えいたします。　特定地域づくり事業協同組合は、本年６月に施行された地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく制度で、農林業などの地域産業の担い手確保を目的とした仕組みです。　特定の季節に仕事が偏る業種では、１年を通しての雇用確保が困難でございますが、組合が仕事を組み合わせることで、必要な時期に必要な人手を確保することができます。就業者は安定的な収入を得られ、生まれた地域で定住することができます。また、中山間地域への移住を考えている若者や山里いきいき応援隊の退任後の受け皿にもなり、地域の維持、活性化につながるものと考えております。　一方で、１年を通して、仕事量を確保する組み合わせが難しいといった課題もございます。　この協同組合は、地域の希望の下に設置するものでございます。今後、制度を周知し、地域の声を聞く中で、活用希望に対して必要な支援ができるよう、調査研究してまいります。　次に、７番目の佐久間分校についてお答えいたします。　学校は、地域とともに歩んできた地域の象徴です。学校が担う地域の役割は、親から子、孫へと思い出をつなぐ次世代への橋渡し役であり、地域のレガシーそのものと考えております。　佐久間分校には、地域の特色を生かした教育プログラムがございます。ここで育った生徒が地域のために自分たちでできることを考え、地域をＰＲする動画を作成するなど、地域の活性化に向けた活動を展開しております。　市ではこのような取組を応援するため、青春はままつ応援隊に認定し、地域の魅力を幅広く情報発信する活動を後押ししております。また、今年８月には、市内都市部で開催をいたしましたお盆Ｕターン相談会において、会場の一角に生徒募集のブースを設け、教員とともに学校の活動をＰＲいたしました。　佐久間分校は、多くの住民や卒業生にとって大切な存在であると実感しておりますので、学校に魅力を感じて入学する生徒が増えることを期待するものでございます。 ◆22番（太田利実保）　議長、22番。 ○議長（鈴木育男）　22番太田利実保議員。 ◆22番（太田利実保）　１つ、再質問させていただきます。　中山間地域振興の今後について、様々な変化に対応し、地域とともに取り組むということでしたが、デジタル化などの環境変化を踏まえた点について、いま一度、もう少し具体的にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市民部長（奥家章夫）　ただいまの太田議員の再質問についてお答えをいたします。　デジタル化など環境の変化について、御質問でございました。　ＩＣＴ技術の進歩や通信環境の充実など、デジタル化の推進に伴いまして社会環境が大きく変化する中、本市の中山間地域におきましても、通信事業者により光ファイバーが整備されていくことが示されております。また、コロナ禍におけるリモートワークの推進などの動きと相まいまして、首都圏等から地方への移住のニーズも高まってございます。　こうしたあらゆる環境の変化をチャンスと捉え、施策に反映することで、中山間地域振興に取り組んでまいります。 ◆22番（太田利実保）　議長、22番。 ○議長（鈴木育男）　22番太田利実保議員。 ◆22番（太田利実保）　ありがとうございました。　今、中山間地域では、多くの課題解決のために実証事業が行われていますけれども、こうした課題に対応したデジタル化ということに加えまして、今、御答弁ございましたように、テレワークやワーケーションといったこれからのニーズにも対応して、地域振興を進めていただきたいというふうに思っております。　もう一つ、中山間地域振興で大事なことだと私が思いますのは、地域づくりの拠点としての役割を持った協働センターと住民との関わりです。このほど行われました区再編の経緯説明会の中でも、行政と住民との距離が少し遠いんじゃないかといったような意見もございました。交流事業をはじめ実証事業など、様々な事業に対して協働センターが主体的に関わっていくことで、地域と行政の距離も近くなり、住民の安心にもつながってくると思います。　また、10年後、20年後を見据えて、協働センター単位で地域づくりの視点を持って将来像を描いていかないと、人口急減には対応できないと考えます。協働センター主体の取組を意見として申し上げておきます。　特定地域づくり事業協同組合は、仕組みとしては理想的なところではあります。実際、今、中山間地域には26のＮＰＯ団体があって、既にＮＰＯが地域の様々な事業を組み合わせて担っているという実態もあります。　ただ、ＮＰＯはあくまでも非営利ということで、それによる活動の制限があり、また中山間地域のＮＰＯは、これまで行政が担ってきた役割を住民ニーズが多様化する中で、行政での対応が難しい分野を補完しながら、行政とともに公益を担っているという実態があります。さらに、ＮＰＯは活動資金が脆弱であることや、担い手の確保という課題を抱えております。こうした課題を解消するための仕組みとして、特定地域づくり事業を研究していただければと思います。　佐久間分校の存廃については、存続か否か、地域に及ぼす影響は相当大きいものがあります。また、この地域から地域外の高校へ進学することの負担の大きさは言うまでもありません。　引き続き、佐久間分校と一体となった地域の活動を後押ししていただくよう要望いたします。　次に、林業におけるＩＣＴ化について、山下農林水産担当部長に２点伺います。　林業は厳しい地形条件などによって、依然として低い労働生産性、高い労働災害率、多くの人手やコストがかかるといった課題を抱えています。こうした課題を克服し、人口減少、少子高齢化などの社会的課題に対応していく必要があり、本格的な伐採期を迎えた中で、ＩＣＴを活用したスマート林業に加え、新たな技術を林業現場に導入していくことが重要です。ＩＣＴの活用により資源管理や生産管理を行うとともに、自動化機械の導入により伐採・搬出、造林の効率化を図っていかなければなりません。　また、これまでは経験則に頼ってきた木材の生産管理にＩＣＴを導入することによって、次代を担う林業従事者の確保にもつながるものと考えます。　１点目、ＩＣＴ化の現状と今後について伺います。　本年７月の豪雨により、国県道だけでなく林道も多大な被害を受けました。市道などと同様に、林道の一部は地域の生活道路にもなっており、災害により通行止めになると、日常生活に大きな影響を及ぼす場合もあります。また、林道は市道が通行止めとなった際の代替路としても、時に重要な役割があります。　そこで、２点目、ドローン等のＩＣＴを活用し、災害時における林道災害復旧を迅速に進める必要があると考えますが、伺います。御答弁お願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局の答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　１点目、林業のＩＣＴ化の現状と今後についてお答えいたします。　次代を担う林業従事者を確保し、木材の生産性向上を図るためには、ＩＣＴの活用が必要不可欠です。　本市においては、平成29年度に国から林業成長産業化地域創出モデル事業の地域指定を受け、令和３年度までの５年計画で、高性能林業機械やドローン等の導入を進めております。その一環として、現在、本事業に参画している静岡県森林・林業研究センターが中心となり、ＩＣＴを活用した森林資源情報の収集及び丸太の需給情報共有システムの構築に取り組んでおります。　本年度は、森林資源情報を短時間で把握し、伐採や植林等の森林整備を効率的に進めていくために、県や市、森林組合等の連携により、春野地域の森林約1.1万ヘクタールを航空レーザ計測し、森林の地形、立木の本数や高さ、樹種等のデータを収集、解析するモデル事業を実施しております。　今後につきましては、本年度の事業実績を踏まえ、他地域における森林資源情報のデータ収集等に取り組むなど、ＩＣＴを効果的に活用し、林業の労働環境改善や生産性向上につなげてまいります。　次に、２点目の林道災害復旧におけるＩＣＴ活用についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、林道は森林施業のみならず、地域住民の生活道路としての役割もあるため、被災した場合は、災害発生位置や規模等の状況を速やかに把握した上で、早急に復旧する必要があります。　一方、被害状況の把握に当たっては、道路の崩壊や２次災害の危険により、職員が近づけない現場も多く、林地や林道等の状況調査に多大な時間と労力を要しているのが現状です。　そのため、林道の位置データ、路面・のり面の詳細情報等をデジタル化し、業務を効率化する林道管理システムの導入を検討するとともに、ドローン等を活用した林道の被災地調査などを実施することにより、被災情報の安全かつ迅速な把握に努め、早急な復旧に取り組んでまいります。 ◆22番（太田利実保）　議長、22番。 ○議長（鈴木育男）　22番太田利実保議員。 ◆22番（太田利実保）　御答弁ありがとうございました。　様々な分野でＩＣＴ化が進み、社会や経済を変えつつある中で、林業の現場では情報化や自動化が進んでいる部分もあるんですけれども、あまり進んでいないといった現状もあります。　急峻な地形のため難しい側面があるものの、林業の現場にもイノベーションを推進し、経費の削減、作業の効率化を図っていかなければなりません。御答弁にあったように、森林資源の情報管理ではＩＣＴ化が普及しつつあるものの、伐採や造林などの遠隔化、自動化は、開発段階や実証段階のものが多いと聞きます。　浜松市では実証実験サポート事業により、様々な実証が行われています。林業分野でも実証事業を積極的に受け入れて、林業の振興につなげていくことを要望いたします。　林道については、いろいろな役割や機能を踏まえまして、日常業務における林道管理や災害時の早期復旧に向けたＩＣＴ化の実現をぜひお願いしたいと思います。　最後の質問に移ります。　天竜浜名湖線の支援と活用についてです。　静岡県及び沿線市町などが出資する第三セクターである天竜浜名湖鉄道は、沿線地域の暮らしを支える重要な交通手段としての機能に加え、観光客のための貴重なアクセス手段としての機能を有しています。旅客収入は2012年度の３億6300万円を底に増加に転じ、2017年には直虎効果により、４億3200万円と順調に推移してきました。2019年度も前年を上回る予測でしたが、２月以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、前年度比1.4％減となりました。　令和元年度の旅客収入の内訳は、通勤が15％、通学が22％、その他の定期利用者以外が63％と比率が高くなっているため、こうしたコロナウイルスの影響は極めて大きく、今年の４月から６月までの第１四半期の旅客収入は、対前年比48％減と激しく落ち込んでいます。今年は前身の旧国鉄二俣線全線開通から80周年を記念としたイベントや東京オリンピック聖火リレーでの活用など、相当な盛り上がりが期待された年であっただけに、大変残念な状況となってしまいました。　こうした中で、鉄道会社並びに沿線市町と県などで構成する天竜浜名湖線市町会議が８月に開催され、沿線自治体による支援策の実施について協議されたと聞きますが、１点目として、沿線市町との連携した支援策について、大村都市整備部長に伺います。　経営の改善には、当然、会社自身の経営努力が求められますが、沿線市町としても地域の歴史・文化、食、景観などを楽しむ取組をさらに推進していく必要があると考えます。それによって地域の活性化にも結びついていきますので、天浜線を活用した観光地域づくりを自治体としてどのようにつくり上げていくかが課題であると考えます。　天浜線外部評価委員会におきましても、沿線住民の理解、協力を促すこと、天浜線沿線の積極的な情報発信、地域一体となって豊かになる仕組みづくり、そしてその仕組みづくりを自治体が考えていく必要があるのではないかといった指摘がありました。　これらを踏まえまして、２点目として、天浜線を本市の観光施策としてどのように位置づけ、活用していくのか、石坂観光・ブランド振興担当部長に伺います。御答弁をお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎都市整備部長（大村兼資）　１点目、天竜浜名湖線への支援策についてお答えいたします。　本市が事務局を担っている天竜浜名湖線市町会議では、各種イベントやメディアを活用した広報など、天竜浜名湖線の利用促進につながる側面支援を行っております。　本年度は、国鉄二俣線全線開通80周年記念などの各種イベントを企画していたところ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、計画どおりの実施が難しい状況となりました。そのため、本年７月末より沿線市町の小学校１年生から３年生を対象に、申込みのあった延べ109校、およそ２万1000人に１日フリー切符を配布し、利用の促進を図りました。　また、天竜浜名湖線の活性化を推進するための事業提案制度を創設し、商品開発やインターネット販売サイトの構築など、新たな取組に対する支援を行っております。　今後も、鉄道会社をはじめ県や沿線市町と連携し、天竜浜名湖線の利用促進に取り組んでまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（石坂守啓）　次に、２点目、天竜浜名湖線の観光施策への活用についてお答えいたします。　天竜浜名湖鉄道は、観光地域づくりを進める浜名湖観光圏整備推進協議会の構成員として、海の湖をブランドコンセプトとした魅力ある観光コンテンツづくりや、誘客に向けた情報発信などを本市と一体となって行っております。　具体的な取組としましては、国内でも珍しい乗車したまま洗車の様子を楽しめる体験型観光商品を販売するとともに、浜名湖１周サイクリングにつながる車内への自転車持ち込みができるバッグの無料貸出しなどを行っております。　また、沿線の観光地をめぐるモデルコースを設定するとともに、女子旅コースを紹介する動画を配信するなど、新たなファンの獲得にも取り組んでおります。　今後についてでございますが、日本の原風景を感じさせる天浜線は、地域の貴重な観光資源であることから、沿線エリアの観光と鉄道利用を組み合わせたツアー商品の拡充を図るとともに、ロケの誘致に努め、天浜線の魅力を発信してまいります。 ◆22番（太田利実保）　議長、22番。 ○議長（鈴木育男）　22番太田利実保議員。 ◆22番（太田利実保）　御答弁ありがとうございました。　私も高校のときに、二俣線の時代でしたけれども乗って通っていましたので、この天浜線には非常に思い入れが強いところではございます。　厳しい状況の中で、天浜線も様々な仕掛けをしています。駅舎の活用はもとより、最近は社長自らが記帳するということで人気の鉄印帳、ラッピング列車、三陸鉄道との交流、浜松学芸中学・高校生による応援活動、線路の石の缶詰といった面白い商品開発をして、インターネット販売も最近始めました。１枚80万円の純金フリー切符、これなどは相当インパクトがありました。こうした努力によって、最近ファンも増えてきたと感じます。　御答弁にありましたとおり、浜名湖観光圏での取組に加えて、沿線地域住民や団体を巻き込んだ観光地域づくりを進めていくことが、天浜線にとっても、地域の観光にとっても大事なことだと思います。天浜線と地域をつなぐパイプ役として、行政、とりわけ区役所や協働センターということになるかと思います。そうした行政機関が積極的に関わっていただいて、天浜線を活用した地域の活性化につなげていくことを意見として最後に申し上げまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前11時52分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時　再開 ○議長（鈴木育男）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　一般質問を続けます。　６番神間郁子議員。（拍手） ◆６番（神間郁子）　皆様、こんにちは。自由民主党浜松神間郁子です。　それでは、通告に従いまして、分割方式にて一般質問させていただきます。　初めに、ネーミングライツ制度について伺います。　ネーミングライツ制度は、市と民間業者等との契約により、民間事業者が市の施設等に愛称を命名する権利、命名権を取得する制度であり、2003年の味の素スタジアム以降、全国的に見てもスポーツ施設や文化施設、公園、道路などに導入され、静岡県においては、静岡市のＩＡＩスタジアム日本平、袋井市のさわやかアリーナ袋井、磐田市では全国に先駆けて市道に対して導入し、ららぽーと通り、さくら交通通りが存在しています。　自治体にとっては歳入確保の手段、命名権獲得の企業・団体にとっては宣伝効果と、地域貢献によるイメージアップにつながる制度として、大都市圏だけでなく、地方自治体での活用が盛んになってきています。　一方で、導入の課題としては、契約期間が更新されないと短期間で名前が変わる可能性があり、混乱を招く、施設名称から地名が除外されることによる所在地不明化など、税金が財源となる公共施設への導入については、住民の理解と合意が不可欠と言われています。　本市では、平成29年12月に浜松市ネーミングライツ導入に関するガイドラインが策定され、浜北平口スポーツ施設、フラワーパークの昇降機、歩道橋と、今まで３件の施設において、ネーミングライツ制度を導入しています。　資料１を御覧ください。本市のガイドラインを一部抜粋したものです。　今回、令和３年６月完成の浜松市市民音楽ホールに関して、市内４件目、新設の大規模施設に対しては初となるネーミングライツ制度を導入し、ネーミングライツパートナー及び愛称が決まりました。建設中のホールには、サーラ音楽ホールの愛称が掲げられ、ホールの完成を待ちわびています。ネーミングライツ料という新たな財源により、よりよい施設運営に取り組むことができるとしています。　一方で、制度導入に当たり、住民の理解と合意という点で、愛称という表現や愛称発表後の意見聴取についての認識において、必ずしも制度と市民の捉え方が一致していたとは言えない現状がありました。愛称は市民から募らないのか、ホールの名前に浜松はつかないのか、意見を求められたが何に対して言えばいいのか分からなかったなどの声が聞こえてきました。新しくできる施設だからこそ、その名前に対する市民の期待とネーミングライツ制度への困惑を感じました。　そこで、本市におけるネーミングライツ制度導入について、以下伺います。　１点目として、浜松市市民音楽ホールの愛称案について市民意見を募りましたが、寄せられた意見に対する考えを中村文化振興担当部長に伺います。　２点目として、今回のネーミングライツ制度導入に当たり、愛称という言葉に対する認識や、意見聴取についての認識が市民にとって誤解されやすいと考えますが、今後ネーミングライツガイドラインの更新、変更の考えはないか、森本財務部長に伺います。　３点目として、市有財産の活用という意味で、本制度についての市民の理解を十分に得ながら推進すべきと考えるが、今後の市としての方針を同じく森本財務部長に伺います。　２番目の質問として、アフターコロナ・ウィズコロナにおける市施設のインターネット環境整備について伺います。　コロナ禍においては、東京オリンピックは延期となり、大小あらゆる分野のイベントが中止となりました。コロナ感染症終息の見通しがなお立たない中で、ニューノーマルな形でのそれぞれの活動の継続が模索されています。文化活動においても同様に、演奏家や吹奏楽の生徒たち、特に中止となってしまった際の子供たちへの心の影響は大きく、何とか演奏会が開催できないかと学校や保護者、各種大会関係者の試行錯誤が続いています。　そんな中、子供が所属する吹奏楽部定期演奏会の開催について、９月に保護者会が開かれました。先生は、万一の場合、無観客でもインターネット配信できるホールで演奏させてあげたい、しかし、本市にはアクトシティ浜松にしか整備されていないとのことでした。　アフターコロナ・ウィズコロナにおいては、演奏会、展示会など文化活動の支援のために、ホールなど文化施設にインターネット配信可能な環境整備をし、新しい形での演奏会開催への支援が必要ではないかと考えます。　一方で、今後、ホールのみならず協働センターなど、生涯学習施設やスポーツ施設を含めた市施設の全般においても、インターネット配信、オンライン会議を見据えた整備が必要と思われます。　以上のことから、ホールをはじめ市施設へのネット環境整備について、本市の考え及び整備計画を伺います。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局の答弁を求めます。 ◎市民部文化振興担当部長（中村公彦）　第６番自由民主党浜松神間郁子議員の御質問の１番目の１点目、市民音楽ホールネーミングライツ愛称案の意見募集についてお答えいたします。　市民音楽ホールでは、音楽ホールのさらなる魅力向上を図るとともに、市有施設の有効活用による自主財源の確保を目的として、ネーミングライツ制度を導入いたしました。　応募者から提案のあった愛称案に対する意見募集は、６月６日から７月15日まで実施し、３件の意見が寄せられました。その内容は、なぜ市の施設に一企業の名前を冠しているのか、命名権の設定で収入を得なければ運営できないのか、愛称がいずれ終了することを踏まえると、不変の愛称名も命名したほうがよいといった御意見のほか、具体的な愛称の提案がありました。　いただいた御意見には、サーラ音楽ホールという愛称自体に対するものはなく、別途、地元自治会、学校、音楽団体の関係者にもお伺いしましたが、特段の御意見はなかったことから、提案のとおりサーラ音楽ホールを愛称として採用することと決定いたしました。 ◎財務部長（森本哲司）　次に、２点目、ガイドラインの更新、変更についてお答えをいたします。　本市におけるネーミングライツ制度は、平成29年12月にガイドラインを策定し、平成31年に一部改正を経まして、市有財産の有効活用による自主財源の確保と、施設運営の長期安定化等を目指して取り組んでいるところでございます。しかしながら、議員から御指摘がありましたとおり、課題がまだ残っておりますので、ガイドラインのさらなる改正が必要であると認識をしております。　今後においては、現在までに制度を導入した４件の経験で得た課題などを再度確認し、さらなる導入推進に向けて、ネーミングライツ制度の導入方法や募集時期、ネーミングライツ料の使途など、より分かりやすい制度となるよう、ガイドラインの見直しを速やかに行ってまいります。　次に、３点目、今後の方針についてお答えをいたします。　ネーミングライツ制度は、民間事業者にとって企業名や商品名等のＰＲ効果だけでなく、地域貢献活動を行っている企業というイメージアップ効果が期待できます。　また、本市においても歳入の増加につながり、導入した施設の整備や維持管理経費に対する新たな財源創出の手段となることから、相乗効果が見込まれる官民連携の一つであると考えております。　今後も、市のホームページや官民連携地域プラットフォームなどを利用して、ネーミングライツ制度の周知を行うとともに、施設の新築・改築や大規模改修といった機会を捉えて、積極的な導入に努めてまいります。 ◎デジタル・スマートシティ推進事業本部長（朝月雅則）　次に、２番目の市施設のインターネット環境整備についてお答えをいたします。　コロナ禍により、市民活動においてテレビ会議や動画の配信など、インターネット環境のニーズが高まっていることから、市民活動の拠点である協働センターへの来年度のＷｉ－Ｆｉ整備につきまして検討してまいります。　また、本市は音楽のまちづくりを積極的に推進しており、デジタル・スマートシティの推進においても、本市の特徴を発揮できる分野であります。　今後、ニューノーマル時代においては、演奏会のライブ配信等が一般的になってくると見込まれることから、核となるホールを所有する施設のインターネット環境整備につきましても検討してまいります。　そのほかの施設につきましては、ウィズコロナ、ポストコロナとも言われる状況の中、これまでと利用者のニーズが変化していることを踏まえつつ、施設ごとのニーズを勘案し、個別に検討してまいります。 ◆６番（神間郁子）　議長、６番。 ○議長（鈴木育男）　６番神間郁子議員。 ◆６番（神間郁子）　御答弁ありがとうございます。意見・要望を申し上げます。　１番目の質問のネーミングライツ制度についてですが、寄せられた意見の中には、愛称自体に対する意見はなしという結果となりました。つまり愛称への意見とは、資料１のガイドライン９、愛称等への条件にあるように、品性・公共性・公益性を妨げないものであって、①から⑫に当たらないかどうかについての意見聴取とのことです。原則、愛称の条件に対して問題なければ、提案どおり決定するというネーミングライツ制度における愛称についての周知は十分だったでしょうか。　ネーミングライツ料に関して言えば、その施設の特別な何かに使うのではなく、施設維持管理費の一部に充てるための財源が確保できるということで、それは大事なことですが、この点も市民の誤解を招きそうです。　今後、ネーミングライツ制度を導入の際には、愛称や意見聴取の意義、その内容に誤解が生じないよう、ガイドラインの見直しをお願いいたします。　また、大規模な施設、シンボル的な施設であればあるほど、施設の価値や都市の価値がネーミングライツ料という金額に表れてしまうおそれもありますので、導入の際には市民の理解が十分得られるよう周知をお願いいたします。　ホールの活用はこれからですが、東名高速道路にも新東名高速道路にも近い立地であることから、他市からも吹奏楽などの交流があるとすれば、音楽の街浜松としては、やはりその施設の名前に浜松がつくことは重要だと感じます。愛称は決定いたしましたので、看板には正式名称、浜松市市民音楽ホールを併記するなど、検討をお願いいたします。　ネーミングライツ制度導入の効果、愛着度の向上という点で、今後、ネーミングライツパートナーの地域貢献にも期待するところです。既に音楽文化活動への助成、優れた文化に触れる機会の創出、冠コンサートの開催、グループのネットワークを生かした情報発信の実施といった提案を併せて頂いており、事業化に向けて指定管理者と検討を進めていると伺っています。民間の力と連携しながら、さらなる文化振興をお願いいたします。　２つ目の質問、ホールをはじめとした市施設へのインターネット環境整備についてですが、核となるホールの整備を検討していただけるとのこと。音楽を楽しむ子供たちのため、演奏家の皆さんがコロナ禍であっても会場を自由に選択でき、発表・演奏の機会が失われることなく、浜松の音楽文化を発信できるよう整備をお願いいたします。　協働センターをはじめとした市施設へのネット環境整備は、先日、北区で行われた市政を語る会の質疑でも、市民から要望が出されました。整備が進めば、市民にとって生涯学習や出前講座も、その受講の仕方、情報を得る方法の選択肢が増えます。　北区の４大イベントの一つ、いなさ人形劇まつりでは、今回初めて業者委託によるライブ配信をし、視聴回数が約２万4500回となったことが先日の北区協議会で報告されました。昨年、約3900人のお客様に鑑賞していただいたことを考えると、ネット配信によってより多くの人に楽しんでいただけたのではないでしょうか。文化芸術の鑑賞方法も、インターネットにより多様化しています。　にぎわいという点では、やはり人が集まり、物が売れ、客席で鑑賞することに、祭りや演奏会自体の経済効果、醍醐味を感じますが、アフターコロナ・ウィズコロナにおいては、どんな状況であっても情報発信ができ、また市民の施設利用の利便性が向上するよう、各施設のニーズに沿った最適なネット環境整備を進めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　３番目、教育現場における人手不足への対応についてです。　９月に行われた第２回はままつ人づくり未来プラン推進委員会では、学校における働き方改革と教職員の勤務状況について協議されました。その中で、教科担任制やはままつ式30人学級制があるが、教育の質の向上と働き方改革両面の視点から、その制度を取り入れようとしても、今後、教員不足により制度として十分に機能できない可能性について、深刻な課題として提起されました。　それに対しては、担当課より、導入の効果が期待できる教科担任制について、教員の追加配置がないからできないではなく、できる方法を探り、そのよさや成果を周知していくという力強い発言もあり、本気で取り組んでいくという姿勢を感じました。　しかし、これでは現場に無理をさせることにもなりかねません。現場の工夫だけではどうにもならない教員不足の状況について、委員会に参加した有識者からは、教員の成り手を増やすことは少子化と教員の給与の問題が関わっており、かなり深刻な問題であると発言がありました。教職員のやりがいや魅力を発信し、教員採用試験受験者を増やすことに国も市も対策が求められます。　一方で、70歳現役都市宣言の本市においては、やはり豊かな経験を持つ定年退職者にいかに即戦力として現場に残って活躍してもらうかにも、相当な工夫が必要と考えます。　さらには、免許を持った人材掘り起こしのために、潜在的にいる教員免許を持った人の中で、教員免許休眠中で再び仕事に就くことを諦めている方がいれば、本市の免許状更新講習を受けて、教育現場に戻ってもらうことも有効な手段であると考えます。　教員の受験者数獲得と並行した教員不足に対する本市の対策として、以下２点、花井教育長に伺います。　１点目として、定年退職者数の推移、継続勤務の実績及び定年退職者が継続して勤務するため、本市が行っている対策について伺います。　２点目として、本市の行っている免許状更新講習の現状を伺います。また、人材掘り起こしにつながる新たな取組について伺います。　続いて、４番目の質問として、社会教育と学校教育の連携における地域人材の共有について伺います。　平成29年に社会教育法が改定され、地域と学校が連携・協働し、子供たちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動が全国的に推進されています。　資料２を御覧ください。　既に地域とともにある学校づくりを目指して、市内小学校50校でコミュニティ・スクールが進められていますが、10月に開催されたコミュニティ・スクール推進フォーラムでも「これからの学校と地域」をテーマとして、学校と地域の連携の必要性について講演がありました。　地域学校協働活動とは、資料２の右ページにあるように、幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動のことを言います。　本市においても、市民部と教育委員会の連携により、その活動を実施していくとしています。活動の推進には、まずはあらゆる地域人材の情報をいかに共有し、ニーズに対して活用するかが重要となります。　教育委員会には、はままつ人づくりネットワークセンターがウェブサイト上の人材バンクとして整備されています。一方で、市民部には、主に協働センターで行われる生涯学習の講師や大学、地域団体の活動のデータの蓄積があります。大きく地域と学校を取り巻く人材の情報が２か所で管理されていることになります。これらの情報は学校に限らず、生涯学習に限らずとも共有され、活用されるべきだと考えます。　そこで、学校教育と社会教育の連携における地域人材の共有について、以下１点目と２点目を伊熊学校教育部長に、３点目を中村文化振興担当部長に伺います。　１点目として、はままつ人材づくりネットワークセンターの活用状況について伺います。　２点目として、生涯学習講師の人材情報とネットワークセンターの登録講座を一元管理して、社会教育、学校教育双方に活用できる管理体制にすることへの考えを伺います。　３点目として、生涯学習講師人材登録の現状と、地域学校協働活動を推進するための市民部としての今後の方針を伺います。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　３番目の１点目、定年退職者数の推移、継続勤務の実績等についてお答えいたします。　教育職員の定年退職者数については、平成29年度末は120人、平成30年度末は118人、令和元年度末は138人となっております。　今後の定年退職者数の推移につきましては、令和２年度末の定年退職予定者152人をピークとし、その後は減少する見込みとなっております。　年度末定年退職者のうち、再任用職員として引き続き勤務する場合の推移については、平成29年度末は39.2％、平成30年度末は45.8％、令和元年度末は55.8％となっており、豊かな経験を生かして引き続き教育現場で活躍する教育職員は増加傾向にあります。　再任用職員の勤務については、１週間当たり38時間45分のフルタイム勤務と19時間25分の短時間勤務に加え、今年度から１週間当たり31時間の短時間勤務も可能としました。これらの勤務時間に応じて、学級担任や教科に特化した指導などを行っております。　今後は、若手教員への指導や小学校における教科担任制の推進など、再任用職員が活躍する場の拡大を図ってまいります。　また、他の活躍の場として、非常勤講師としての任用があります。主に１週間当たり10時間程度の勤務時間で、初任者研修実施校への支援や中学校の免許外指導の解消などの業務を担っております。　さらに、児童・生徒に対する個別の支援や教員の負担軽減を図るための支援といった業務にも、退職した教育職員が従事しております。　今後につきましても、フルタイム再任用職員での再雇用を柱として、多様な働き方を提案し、退職した教育職員がワーク・ライフ・バランスを大切にしつつ、それぞれの経験を生かし、教育現場で引き続き活躍できる体制を構築してまいります。　次に、２点目の本市が行っている免許状更新講習の現状と、人材掘り起こしにつながる新たな取組についてお答えいたします。　免許状更新講習は30代から60代のそれぞれにおいて、教職生涯の節目における研修として位置づけております。浜松市では、平成25年度から免許状更新講習を独自に開催しており、私自身も講師となり、浜松市の教育について講義を行うなど、特色ある講習を行っております。　昨年度までは、受講者が５日間会場に集合して受講する対面式講習で実施しておりました。今年度は新型コロナウイルス感染症予防対策として、受講者に講習用ＤＶＤを配付して、視聴させる方式で行いました。その結果、受講者一人一人が時間を確保し、自分自身のペースで受講することができ、講習終了後に行った受講者アンケートでも高く評価していただきました。　人材掘り起こしにつながる新たな取組といたしましては、来年度からはオンライン方式による通信式講習に変更することを広報いたします。具体的には、教育センターのホームページの中でより分かりやすく広報したり、電話等による問合せが来た場合には、詳しく説明したりして対応していきます。　浜松市内には、休眠状態になっている教員免許状の有効性を回復させて、教員として働きたいと思っている方もいらっしゃいます。そのためには、免許状更新講習を受講する必要があります。今までの対面式講習では受講に５日間を要したため、時間の都合がつかずちゅうちょしている方もいたと聞いております。　今回、講習方法を通信式講習に変更することにより、受講しやすい環境が整いました。このことを広報することにより、１人でも多くの人材が浜松市の教員を目指していくように取り組んでまいります。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　次に、４番目の１点目、はままつ人づくりネットワークセンターの活用状況についてお答えいたします。　はままつ人づくりネットワークセンターは、市民総がかりによる未来の浜松を担う人づくりを目指し、企業、大学、行政、ＮＰＯなどが提供する子供たちのための様々な講座の情報を集約し、専用のウェブサイトで公開しています。本年10月末現在、57団体、17分野、183講座を登録しています。　講座については、市民協働関連のイベントへの参加や市内の大学への訪問などにより、情報の収集、登録の促進に努めています。また、新聞報道などにより企業や市民活動団体などの活動を確認し、登録を依頼するケースもあります。　はままつ人づくりネットワークセンターの利用者は、小・中学校や放課後児童会などと定めており、利用方法はウェブサイトからの申込みに基づき、学校などと講座の実施者とを教育委員会が仲介する方法のほか、学校などが直接実施者へ申し込むことも可能です。昨年度、小・中学校を対象に実施したアンケートでは、半数以上の学校が活用しているとの結果が得られています。講座利用の定着に伴い、ウェブサイトへのアクセス数は増加しており、認知度や活用頻度は向上しているものと考えています。　次に、２点目の協働センター等の生涯学習講師の人材情報と、はままつ人づくりネットワークセンターの登録講座の一元管理についてお答えいたします。　協働センター等の持つ情報とはままつ人づくりネットワークセンターの情報について、一元管理が可能となれば、コミュニティ・スクールと一体的に推進することが求められている地域学校協働活動の一つとして、学校の教育活動外である放課後、休業日の学びや体験活動への活用も期待されます。地域全体で子供たちの学びや成長を支えていくため、生涯学習施策を担う市民部と連携を深め、有効な仕組みづくりを検討してまいります。 ◎市民部文化振興担当部長（中村公彦）　次に、３点目、生涯学習人材登録の現状と今後の方針についてお答えいたします。　生涯学習講師登録者は、令和２年４月１日現在629人で、協働センター、ふれあいセンターにおいて、各種講座の講師として活躍していただいております。従来の登録内容は、協働センター等での活動を前提としたものであるため、地域や学校からの相談にお応えできないこともありました。　地域と学校が相互にパートナーとして行う地域学校協働活動の推進に当たっては、講師登録者が協働センター等だけでなく、地域や学校でも活躍できることが不可欠と考え、今年度、登録内容の見直しを図っております。具体的には、活動場所の拡大やデュアルモードにも対応したオンライン講座開催の可能性など、新たな情報を追加いたします。また、講師の活動経験や実施可能な講座内容など、詳細な情報を検索・提供しやすくし、利便性を向上させる予定です。　講師登録者の活躍の場が広がるとともに、地域や学校からの相談に協働センター等がより充実した対応ができるよう、来年度からの運用に向け、準備を進めてまいります。 ◆６番（神間郁子）　議長、６番。 ○議長（鈴木育男）　６番神間郁子議員。 ◆６番（神間郁子）　御答弁ありがとうございます。意見・要望を申し上げます。　定年退職後にも引き続き活躍していただくために、様々な働き方を提案することで、今年度、半数以上の先生が再任用の形で活躍いただいているとのこと。大変心強いことだと感じています。現場における地道な声かけの成果も出ているものと思います。　教育現場は、誰もが担える仕事ではありません。コロナ禍で様々状況や内容が変わっていく中、さらにこれから導入される１人１台タブレットによる指導が始まり、そのスピードに教員が疲弊しないように、また新しい時代を経験する子供たちに豊かな学びを提供するために、とにかく教育現場の人手が不足である状況は少しでも改善しなければなりません。　定年退職者のピークは令和２年度末で、以降は減少の見込みとのことですが、昨今の教育現場の急激な変化に対してはあらゆる支援が必要であり、人手不足の状況は継続すると考えられます。今後も現場のニーズに応じた柔軟な働き方を提案して、経験豊かな人材が多様な形で活躍いただけるように対策をお願いいたします。　今、一番現場で必要としているのは、フルタイム再任用の職員で、担任を持って活躍してくれる先生だと伺いました。浜松の教育を守るためにも、そこは本市独自に担任手当のような形で、再任用の先生を応援できるよう検討願います。　人づくり未来プラン推進委員会では、講師の待遇改善の話も出ました。今後の定年延長制の議論もあり、市単独で対応できることには限界があるとは思いますが、その中でさらに浜松の教育ならではを盛り込んで、教育現場の人手不足解消へ取り組んでいただきたいと思います。　また、免許状更新講習についてですが、それまで５日間会場に集合した形の対面式の講習が、通信式講習とその形式を大きく変えたことで、結果としていつでも見られる、何度でも見られる、自宅でも見られる形になり、教員の働き方や負担を軽減することにもなったという点で、非常に評価される点だと思います。一言で通信式講習へ変更してＤＶＤを配付したといっても、文科省への申請や、また撮影素人のセンターの職員が専用機材もない中での手作りのＤＶＤであったこと、初めての対応に簡単なことではなかったと思います。　今後のアフターコロナにおいては、やはりこうした研修や講習の形が一般化してきます。もちろん実技を伴う講習についてはＤＶＤでというわけにはいかず、対面式が求められます。そのためにも、今回のような撮影や通信式に係る専門的なことについてはできるだけ外部に委託し、教育センターには浜松の教育を支える研修や、講習の内容の充実に力を入れていただけたらと思います。そして、通信式になって受けやすくなった本市の免許状更新講習を浜松式として積極的に周知し、教員免許休眠中の方が本市で免許状更新講習を受けて、１人でも２人でもよりステップアップし、教育現場にて活躍いただくきっかけとなればと思います。　４番目の地域学校協働活動における地域人材の共有についてですが、今まで学校、地域それぞれに合った情報を地域や子供たちのために活用できるよう一元的に管理していくことは、今後、求められることだと思います。生涯学習講師登録状況も現在見直し中とのこと。見直しが完了したところで、人づくりネットワークセンターの情報との一元管理を見据えて、市民部と教育委員会とで連携し、地域人材共有の仕組みを御検討願います。　さらに、地域の相談窓口で地域情報の拠点である協働センターにも、地域学校協働活動推進に向けて力を発揮していただけるようお願いいたします。　５番目の質問、地域公共交通網形成計画について伺います。　2010年に策定された浜松市総合交通計画について、今年度は中間年に当たり、総合交通計画の見直し及び地域公共交通網形成計画が策定されます。　公共交通網形成計画では、基本方針として「使いやすい公共交通ネットワーク」「市民の生活を支えるために必要な公共交通サービスの提供」とうたわれています。しかし、代表交通手段の分担率は、公共交通は4.3％と低く、2030年に５％にするという目標達成のために、過度な自動車依存の見直しが求められています。　コロナ禍にあっては、本市の自動車依存を公共交通へ転換することは容易ではありません。しかし、言うまでもなく既存の公共交通を市民の足として守る策を打ち出すのは、行政としての役目だと考えます。　本市には、ＪＲ東海道本線や遠州鉄道西鹿島線、天竜浜名湖鉄道といった定時制の高い公共交通があります。こうした駅を交通結節点として活用し、利便性を上げ、持続可能な公共交通の在り方を検討することが急務と考えます。　公共交通網形成計画（案）のアクションプログラムのうち、以下について大村都市整備部長に伺います。　１点目、交通結節点強化策に位置づけられている以下の施策について伺います。　アとして、交通結節点について、設定方針や現状捉えている課題及び今後の進め方について伺います。　イとして、パークアンドライド駐車場について、現在の設置状況と今後の展開について伺います。　２点目、モビリティ・マネジメントの実施に位置づけられている企業への働きかけとして、エコ・モビ応援隊の推進とありますが、ＳＤＧｓにも関連するエコ・モビの取組をさらに企業に推進してもらうための今後の展開について伺います。　６番目の質問、モビリティサービスの連携における今後の展望についてです。　４月にモビリティサービス推進コンソーシアムが設立され、モビリティーとサービスの連携により、地域課題の解決を目指す取組が行われています。コンソーシアム設立時、傍聴させていただきましたが、これからはサービスがやってくる時代という言葉が印象的でした。新しいモビリティサービスのかたちがここから生まれると感じ取れました。　そこから策定が始まった浜松版ＭａａＳ構想の中間整理が９月に公表され、10月には春野医療ＭａａＳプロジェクトがスタートいたしました。先日の本庁舎駐車場での春野医療ＭａａＳプロジェクト見学会では、移動診療車、オンライン診療、服薬指導によるまさに「医療がやってきた」を見せていただきました。　交通・生活課題の解決と物流やサービスの融合というＭａａＳ構想に大変期待するところでありますが、今後の展望について朝月デジタル・スマートシティ推進本部長にお伺いします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎都市整備部長（大村兼資）　５番目の１点目、交通結節点強化策に位置づけられている施策についてお答えいたします。　１つ目の交通結節点の設定方針や課題及び今後の進め方でございますが、本市では今年度末の公表に向け策定中の地域公共交通網形成計画において、交通ネットワークを形成するための交通結節点は、上位計画の都市計画マスタープランで示す拠点を基に選定しております。選定した交通結節点を設定するに当たり、ＪＲ浜松駅を総合ターミナル、各種公共交通機関の乗換えが可能な乗り継ぎターミナル、自動車や自転車などから公共交通へ乗り換えることが可能なミニバスターミナルに分類しております。これらの交通結節点の整備に当たっては、交通事業者と施設管理者の合意形成や、鉄道やバス路線沿いの用地取得が必要となることが課題となります。　今後は本計画に基づき、交通事業者などの関係者と協議・調整を図りながら、整備の優先度を検討するとともに、民間施設の駐車場などでも協力が得られたところから、順次活用してまいります。　２つ目のパークアンドライド駐車場については、現在、市内の駅やバス停などの交通結節点の隣接地に19か所、駐車台数227台分が整備されております。パークアンドライドは公共交通の利用を誘導するとともに、都心部の自動車交通量の抑制にもつながるため、公共交通の利用促進には有効な施策と考えております。そのため、今後も交通事業者と協力し、整備に取り組むことで、交通結節点機能の強化を図ってまいります。　次に、２点目のモビリティ・マネジメントに位置づけているエコ・モビ応援隊についてお答えいたします。　本市では、市内の企業を対象に、自動車利用を減らし、環境に優しい交通手段の推進に御協力いただくエコ・モビ応援隊を募集しております。この応援隊には、パークアンドライド駐車場やサイクルアンドライド駐輪場の設置、市民や従業員に向けたエコ通勤の啓発など、公共交通利用の促進をお願いしております。御協力いただいた企業は市のホームページでエコ・モビ応援隊として紹介するとともに、交通事業者が作成するバス・電車路線図へも掲載されるなど、企業のイメージアップにつながるものと考えております。　こうした取組を継続することで、二酸化炭素排出量の削減や交通混雑の緩和などＳＤＧｓにも貢献できることから、今後も公共交通の利用促進のため、市内の企業を対象に協力要請を行ってまいります。 ◎デジタル・スマートシティ推進事業本部長（朝月雅則）　次に、６番目、モビリティサービスの連携による今後の展望についてお答えをいたします。　本年度、浜松版ＭａａＳ構想を策定しており、９月に中間整理を公開し、「ヒト・モノ・コトをモビリティで“繋ぐ”と、浜松の暮らしはもっと輝く」を目指す方向性として位置づけています。　また、モビリティとサービスの連携による持続可能なまちづくりを推進するため、本年４月にコンソーシアムを設立し、12月１日現在、56団体が加盟をしております。　４月以降、官民共創でフードデリバリープラットフォーム構築事業や春野医療ＭａａＳプロジェクトを推進しており、11月にはテレワークパーク構想もスタートをしました。さらに９月、10月にはコンソーシアム会員によるアイデアソンを開催し、地域課題の解決に向けたアイデアの発表を行うなど、今後のプロジェクト創出に向けた取組も行っております。　浜松版ＭａａＳ構想は、今後、広く市民の皆様の意見を伺うためにパブリックコメントの実施を予定しており、本市の取組の方向性をお示しするともに、コンソーシアムを中核とした官民共創のまちづくりを推進し、モビリティーとサービスの連携による地域課題の解決や地域の活性化を図ってまいります。 ◆６番（神間郁子）　議長、６番。 ○議長（鈴木育男）　６番神間郁子議員。 ◆６番（神間郁子）　御答弁ありがとうございます。意見・要望を申し上げます。　公共交通は、コロナの影響でさらに負のスパイラルに落ち込んでいます。持続可能な公共交通のために、事業者は安全性の向上を、行政は利用しやすい環境の整備、そして市民は公共交通を利用する、そうして市全体で取り組む姿勢をつくることが大切になってきています。　事業者とともに乗降者のデータを積極的に分析し、交通結節点を活用して既存のバス路線と結ぶことや地区内交通の可能性など、思い切った施策を要望します。同時に、公共交通を少しでも利用しやすくするために、パークアンドライド、サイクルアンドライドの整備及び市民への周知をお願いします。　モビリティ・マネジメントについては、企業への働きかけ、エコ・モビ応援隊登録数は現在14社。少ないと考えます。　資料３、エコ通勤については、午前中の小野田議員の質問にもありましたが、交通事故対策としても効果があります。　公共交通エコ通信は、せっかくつくっても平成23年以降、更新されていません。今、企業もＳＤＧｓに取り組み始めています。ＳＤＧｓを前面に出したインパクトのある啓発ポスターとして、リニューアルをお願いします。そして、ＣＯ２削減効果を具体的に報告してもらい、ホームページにて公表するなど、市としてできる企業への働きかけの強化をお願いいたします。　最後の質問では、持続可能なまちづくりを考えたとき、浜松版ＭａａＳ構想に大変期待するところです。バスの利用者アンケート調査によると、バスの利用の理由は、買い物、通院、飲食趣味娯楽が多い。ということは、そのようなサービスと融合したモビリティーがあったら、現在の公共交通の課題もあらゆる角度で改善していくのではないでしょうか。　モビリティサービスの連携については、私も今回勉強して何とか追いついたと感じます。市民にとってはまだまだなじみがありません。今後のパブリックコメント実施の際には、広域な本市の郊外型、中山間地、市街地、それぞれの課題に対し、これを解決するためにこんなサービスがついて、私たちの生活はこうなるのですといったイメージしやすい表現に努めてください。　都市整備部で公共交通網を検討することや、デジスマ本部で浜松版ＭａａＳ構想、産業部で自動運転実証実験事業、それぞれの取組も市民から見たら、市民の足を確保し、より豊かな生活を送るための一くくりです。どの地域でどのような形が最適か、さらに公共交通との融合で具体的にいつまでにどうなるのか、大きな計画として見えてくると同時に、今、目の前の市民の足の課題に対して早急に対策していただくことを要望いたしまして、以上で私の一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木育男）　次に、24番北野谷富子議員。（拍手） ◆24番（北野谷富子）　皆さん、こんにちは。市民クラブに所属しております北野谷富子です。　早速ですが、さきの通告に従い、分割にて質問させていただきます。　まず初めに、１番目として、デュアルモード社会の実現について質問いたします。　ウィズコロナの時代となり、ビジネス、教育、医療など幅広い分野でのオンライン化やリモート化の進展、３密回避など、ニューノーマルと言われる新しい常識が生まれています。　デュアルとは、２つのものを一対として用いたりすることを意味します。経済活動を優先した経済モードと、市民の健康と安全を最優先にする安全モードの２つのモードを社会状態に合わせて円滑に切り替えることができる体制の構築が求められており、本市はやらまいか精神によって、いち早く戦略計画2021の基本方針にも、重点化テーマとして「デュアルモード社会の構築で未来を“かたち”に」を掲げております。そこには、ウィズコロナの時代にも負けないという気概と柔軟な対応を感じることができます。　そこで、以下４点お伺いいたします。　（１）として、デュアルモード社会を構築することで、本市のどのような未来を描いているのか、鈴木康友市長にお伺いいたします。　（２）として、テレワークが定着し、ワーケーションという働き方も注目を集めている中、本市の取組に関して、以下３点伺います。　アとして、先日、弁天島海浜公園にて開催されましたテレワークパークのイベントのように、本市発で面白い取組が行われています。１人でも多くのワーカーに本市を選んでもらうため、どのように取り組んでいくのか石坂観光・ブランド振興担当部長に伺います。　イとして、場所を選ばず働けるようになったことで、優秀な人材の獲得競争は既に始まっています。人材の獲得に向けて積極的に取り組むことはもちろんですが、その反面、本市の優秀な人材が主要都市に流出してしまう懸念があります。そこで、本市もいち早く対策すべきと考えますが、その取組について藤野産業部長に伺います。　ウとして、本市に足を運び、本市の取組に触れ、地方への移住を考える際に、当該者への支援はもちろん大切だと考えますが、パートナーのキャリアや就業支援、子供の預け先など、帯同者への支援も重要と考えます。移住を選択する当該者の多くは男性です。帯同するパートナーはキャリアアップを諦め、退職し、移住後はパートなどで収入を得ているという事例もあります。パートナーの方にもせっかく本市を選んだもらったからには、その持っている能力を最大限に発揮していただきたいと考えます。その支援について、奥家市民部長に伺います。　（３）は、浜松国際ピアノコンクールについてです。　2018年に第10回の節目を迎え、2019年には本ピアノコンクールを舞台とした恩田陸さんの小説、蜜蜂と遠雷が映画化され、いよいよ2021年には第11回を迎える浜松国際ピアノコンクール。しかし、これまでと同様の開催が難しくなり、新たな方法での開催を模索していることと思います。これをチャンスと捉え、今まで以上のコンクールへ飛躍させるたるめに、映像配信の強化は大変重要だと考えます。映像配信の強化をすることで、発信力の向上とインターネットを活用した事業財源拡充の可能性も広がります。　そこで、ライブ鑑賞だけでなく、オンライン配信も活用したデュアルモード鑑賞の推進について、考えを中村文化振興担当部長に伺います。　（４）は、通信環境の整備についてです。　本市は昨年10月にデジタルファースト宣言を表明し、現在の社会情勢と相まって、情報通信基盤の整備を早急に進めているところであります。しかし、平成22年に光ファイバ網等未整備地区解消事業として、浜北区中瀬及び宮口、北区引佐町引佐及び伊平に本市が光ファイバー網を整備しました。その事業目的は、情報格差の是正です。しかし、その地域に含まれる一部の家庭で、光回線が使えないという声を多く聞きました。この時代に、まだ通信環境が満足に整わない現状があるのです。　先ほども触れましたが、テレワークが定着し、通信環境の整備は必須です。電気や水道などと同じように生活インフラの一部であり、そこに格差があってはならないと考えます。どのように対策していくのか、内藤企画調整部長に伺います。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第24番市民クラブ北野谷富子議員の御質問の１点目、デュアルモード社会の構築による本市の未来についてお答えをいたします。　ウィズコロナの時代には、市民の命と健康、安全・安心な生活を守るため、３密回避の実践などの感染拡大防止を図りながら、社会経済活動も進めていかなければなりません。このため、経済活動を優先する経済モードと市民の命と健康を守る安全モードの２つをバランスよく機能させるデュアルモード社会を構築することが必要となります。　例えば働き方でいえば、オフィス勤務と自宅やサテライトオフィスなどでのリモートワーク、コンサートやスポーツでは会場とオンライン配信、飲食では店内飲食とテークアウトやデリバリーなど、デュアルモードはあらゆる分野へ広がりを見せています。　また、ヒト・モノ・カネが集中する過密な大都市から、地方への機能分散の流れも強まると考えられます。　こうした変化は、地方都市にとっては大きなチャンスとなります。そのため、サテライトオフィスの誘致や多拠点居住やワーケーションなどへの対応を強化することにより、関係人口の創出、拡充を図るとともに、行政手続のオンライン化やＧＩＧＡスクール構想の推進など、デジタルの力を最大限活用して、活力に満ちた浜松の未来を創造してまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（石坂守啓）　次に、２点目の１つ目、ワーカーに本市を選んでいただく取組についてお答えをいたします。　弁天島海浜公園で行われた浜松テレワークパークのイベントは、オフィスカーを活用したテレワークの提案というオリジナリティーあふれるものであったことから、県内外から大変大きな反響を頂きました。今回の反響が示すように、ワーカーの取り込みには他都市との差別化が重要になります。こうしたことから、テレワークパークの活用はもちろんのこと、浜名湖の景観と浜松パワーフードを味わえるプランや音楽の街でしか体験できないこと、スタートアップやＩＴコミュニティーと結びつける取組など、他都市では味わえないワーケーションプランを提供してまいります。　また、本市の魅力を多くの方に知っていただくため、ＳＮＳ等による情報発信、首都圏のインフルエンサーを招いたプロモーションやモニタリングツアーなどを実施し、ワーケーションをするなら浜松と言っていただけるような取組を積極的に進めてまいります。 ◎産業部長（藤野仁）　次に、２つ目、優秀人材の確保についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークや地方へのオフィス展開が進み、場所にとらわれない働き方が今後ますます広がっていくと想定されます。　本市では、こうした地方分散化を絶好の機会と捉え、首都圏企業のテレワークやベンチャー誘致を積極的に推進しているところです。具体的には、ベンチャーの資金調達を促進するファンドサポート事業や、市内フィールドを活用した実証実験サポート事業などを実施しております。これらに加え、今年度、テレワーク拠点整備や本市へ進出するベンチャーへのオフィス賃料補助などの補助制度を新設・拡充し、募集を開始したところです。　こうした取組を着実に実施するとともに、地方分散化の流れの中で求められる施策を速やかに実行し、都市間でのベンチャー誘致競争を優位に進めることにより、優秀な人材の確保が進むと考えております。このため、今後もベンチャー施策等を積極的に推進してまいります。 ◎市民部長（奥家章夫）　次に、３つ目、パートナーなど帯同者への支援についてお答えをいたします。　地方への移住が注目される中、最近ではお子さんがいる30代、40代の家族の移住相談が増加しております。市としましては、こうした方たちには家族全員が浜松を大好きになり、生涯にわたって定住していただきたいと考えております。　家族の移住では、世帯の収入を支える方の就業と子供の教育についての相談が多い傾向にございます。しかし、帯同してくるパートナーの就業や地域とのつながりについては、御本人たちの意識も希薄になりがちで、市としてのサポートが少なかったのも事実でございます。　そうしたことから、今後の移住相談においては、御家族全員の御意見や御要望を受け止め、パートナーについてもこれまでのキャリアや新しい暮らしに合うような就業を支援し、お子さんについては保育園の状況をお伝えするなど、きめ細やかな対応を行ってまいります。　とりわけ乳幼児を育てている母親は、新しい環境の中で子育ての悩みを相談できる場や、仲間との出会いを求める方が多いことから、今年度、浜松で子育てをしている母親世代と交流できる場を設け、安心して浜松に移住できるよう、関係各所と連携する移住センターがワンストップ窓口となって支援をしてまいります。 ◎市民部文化振興担当部長（中村公彦）　次に、３点目、デュアルモード鑑賞の推進についてお答えいたします。　浜松国際ピアノコンクールでは、これまで無料の映像配信を実施しており、前回の第10回コンクールでは延べ約81万回再生され、日本国内のみならず世界中から視聴されました。映像配信は、世界に羽ばたこうとする若手ピアニストや音楽関係者にそのレベルの高さや運営の質を周知し、コンクール自体の価値を高める効果があります。　ウィズコロナの時代においては、新しい生活様式の普及とともに、音楽を取り巻く環境も変化すると考えられることから、ライブとオンラインのデュアルモードで、どこでも安全に鑑賞できる機会を設けることが必要と考えています。同時に、映像配信は事業費の大きな財源の一つとなる可能性があります。　来年度に開催予定の第11回コンクールに向けては、ウィズコロナの時代におけるライブでの鑑賞機会を引き続き提供するとともに、オンラインによる映像配信のメリットを活用し、発信効果をさらに高めながら、収入面にも考慮した新たな取組を進めてまいります。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　４点目の光ファイバー網整備についてお答えをいたします。　御質問の光ファイバー網は、平成22年に国の補助制度を活用して市が基盤整備を行い、通信事業者に有償貸与したもので、事業者が当該地域に光サービスを提供しております。　光ファイバー網の整備は、民間事業者が主導的な役割を担うことを原則としておりますが、これらの地域は三遠南信自動車道や新東名高速道路のインターチェンジ周辺に位置し、本市の産業・観光・経済の発展を担う地域であり、早期の高速ブロードバンドの整備が必要との判断から、市が基盤整備をしたものでございます。当初の提供計画を達成した後、世帯の増加に伴い光サービスの需用が高まったことから、通信事業者との協議により、事業者が新たな需要に対応してまいりました。　現在、通信事業者からは、光通信設備の追加整備を行わないとサービス提供ができない地域があると聞いております。本市としては、少しでも多くの需要に応えられるよう、今後とも事業者に要請をしてまいります。 ◆24番（北野谷富子）　議長、24番。 ○議長（鈴木育男）　24番北野谷富子議員。 ◆24番（北野谷富子）　御答弁ありがとうございました。意見を申し上げます。　とにかく行動し続けて、チャンスを逃さないこと。その成功体験の積み重ねが市長の言葉にもありましたように、活力に満ちた未来の浜松を創造するということにつながると考えます。ウィズコロナに負けない環境をつくり上げていくと確信しております。　その事例の一つが、浜松テレワークパークだと思っております。オフィスカーを活用したテレワークの提案は、本市ならではの取組だと評価しています。今後、車だけではなくバイクのふるさと浜松としては、バイクでもテレワークが可能になっていくと、より一層魅力の発信につながるのではないでしょうか。より多くのワーカーに、ワーケーションをするなら浜松と言ってもらえる積極的な取組を期待しております。　しかし、その反面、ワーケーションに抵抗のない本市在住の優秀な人材は場所を選ぶことなく、もう既に主要都市でも活躍しています。ここにもっと危機感を持っていただきたいと思っています。テレワークを促進するためのセミナーの開催や企業支援など、優秀な人材をどんどん招き入れる環境をしっかり整えていただきたいと思っています。　そして、テレワークなどで本市に触れた30代、40代の方が移住をする際、帯同者も招き入れる環境をつくっていただきたいと考えます。　そして、今回は子供の保育など、就学前に絞って質問いたしましたが、小学生の子供を受け入れる見せ方として、徳島県ではデュアルスクールと銘打って、お試し移住を促進しています。要は住民票を移さなくても、お試し移住先の学校に通学できるわけです。本市でも区域外就学は受け入れているものの、積極的に行っているわけではありません。小学生のお子さんを持つ保護者の皆さんが移住を検討する際に、何が一番の弊害となっているのか研究していく必要はあると思いますので、今後よりよくするための意見とさせていただきます。　そして、浜松国際ピアノコンクールについてですが、オンラインでは世界中の人々にこのコンクールを見ていただくチャンスです。さらには、新たな財源とするためにも、積極的な配信をお願いいたします。　そして、現地ではストリートピアノを設置するなど、盛り上げ方は多様にあると考えます。第11回を機に、新たな形で開催できることを期待しております。　ウィズコロナの時代も、厳しい生活を送っている方が多くいらっしゃいます。中国に昔から伝わる「人間万事塞翁が馬」ということわざのようなものがあります。その言葉の意味は、いっときの幸不幸は、それを原因としてすぐに逆の立場に変わり得るのであって、軽率に一喜一憂すべきではないということを指しています。今つらい思いをしている人も、すぐに逆の立場、つまり誰しもが好機に恵まれる可能性があるということです。今回の質問には、そういった前向きなメッセージも含まれています。だからこそ立ち止まることなく、行動し続けていただきたいと当局の皆さんにもお願い申し上げまして、次の質問に移ります。　２番目の質問は、感染症に対する同時流行対応について、鈴木医療担当部長に伺います。　新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない中、すぐそこに迫っているインフルエンザの感染症に対して、どのように対応すればいいのかと市民の不安は増すばかりです。　感染症の同時流行が懸念されるため、国からは医療提供体制の整備について、新型コロナウイルス感染症固有の検査需要に加えて、インフルエンザの流行に伴う発熱患者等の検査需要も考慮して、ピーク時の検査需要に対応可能な検体採取対応力や、検査能力の確保をお願いいたしますと事務連絡が出されています。患者は、発熱など症状が出てからでないと受診しないため、どちらの感染症なのか判断がつきません。発熱患者の対応に時間を割くことで、ほかの患者の待ち時間が長くなり、感染のリスクも高まります。　そこで、本市として同時流行のピークに備え、どのように対応していくのかを伺います。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部医療担当部長（鈴木達夫）　感染症に対する同時流行対応についてお答えいたします。　国は都道府県に対し、インフルエンザ流行の備えとして、地域で身近な医療機関を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を整備するよう通知しました。県の試算では、昨年並みにインフルエンザが流行した場合の検査件数は、市内で１日当たり最大2000件ほどと想定しており、より多くの医療機関を発熱等診療医療機関として指定する必要がございます。現状、インフルエンザの流行は確認されておりませんが、本日現在、市内の157の医療機関が既に指定を受けております。　また、11月16日に保健所の帰国者・接触者相談センターが受診・相談センターに移行しており、発熱者の相談窓口として、発熱等診療医療機関を案内することになります。　今後とも県、病院、医師会と連携する中で、発熱等診療医療機関をさらに拡充するなど、インフルエンザ流行期でも市民の皆様が円滑に相談、診療・検査、入院等のできる体制の確保に努めるとともに、受診・相談方法について周知してまいります。 ◆24番（北野谷富子）　議長、24番。 ○議長（鈴木育男）　24番北野谷富子議員。 ◆24番（北野谷富子）　御答弁ありがとうございました。意見を申し上げます。　市内の157の医療機関が協力していただけるということで、非常に心強く感じました。インフルエンザがこのまま流行しないことが一番ですが、同時流行に備えておくことは重要だと考えます。　では、なぜインフルエンザが流行していないのか。それは、市民一人一人が手洗い、うがいを徹底しているからではないでしょうか。はままつＬＩＮＥコロナ見守りシステムも厚生労働省の新型コロナウイルス接触アプリＣＯＣＯＡも、必要性を発信し続けてくれている人がいます。一人一人の意識を改めて高められたらと思っています。県と医師会との連携やワクチンの確保、市が主体的に動くべきところは引き続きよろしくお願いいたします。　３番目の質問に移ります。　骨髄バンクについて、西原保健所長に伺います。　骨髄バンクについては、以前にも本会議で議論されてきた経緯があります。それにもかかわらず、取り上げさせていただくには理由があります。この質問は、その説明からさせていただきます。　ある市民のお子さんが２歳のとき、白血病が突然発症し、正常な血液をつくれなくなってしまいました。骨髄移植をするための適合ドナーがなかなか見つからず、お子さんの入院期間は約１年間。お父さん、お母さんは働きながら、幼い子供の入院生活を夜は交代で添い寝をしながら支えていました。髪が抜け、やせ細り、治るかどうかも分からない子供に対して何もしてやれない。ただただ励まし続ける本当につらい日々が続いたそうです。治療の関係で、幾ら保護者といえども病院に泊まれない日もありました。たった２歳の子供が病院に１人で泊まることを想像してみてください。目の前で泣き叫ぶ我が子を抱きしめることも許されず、離れないといけない親の気持ちを想像してみてください。　同じ病気にかかってしまった子供たちに、同じような寂しい思いをさせてはいけない。保護者の皆さんに対しても同様です。１人でも多くの人を救いたいと、その強いお気持ちを今回質問という形で、大切に代弁させていただきました。　日本骨髄バンクによると、本年９月末のドナー登録者数は52万9069人となっていますが、そこに新型コロナウイルスの影響が出ているのです。今年の３月までは毎月3000人前後の登録があったそうですが、４月は873人、５月も782人のみの登録しかありませんでした。現在、登録者数は回復傾向にあるものの、県内の登録者数は全国でも３番目に低い数字になっています。さらに、その登録者は40代から50代までが大半で、県内の登録者全体のうち20代の若者が占める割合は、１割にも満たない結果となりました。ドナー登録は55歳で取り消されてしまいます。１人でも多くの若者の登録が必要と考えます。　そこで、以下２点について伺います。　（１）として、助成制度の導入についてです。資料１を御覧ください。　現在、適合ドナーが見つかる確率は９割を超えています。しかし、実際に移植を受けられるのは６割未満。なぜそんなに適合ドナーの応諾率が低いのか。その一因に、仕事を休むことができないなど、都合がつかないことが多いのです。応諾率を上げる手段の一つとして、ドナー助成制度の導入が必要だと考えます。資料の裏面になりますが、政令市の中でこの助成制度を導入していないのは、本市を含めて残り４市だけです。この助成制度を導入しているかいないかで、登録者数に大きく影響するという結果も出ています。　前段でも申し上げましたが、１人でも多くの人を救いたいのです。ドナーの勤務先に対して助成する制度を本市として導入する考えはないか伺います。　（２）として、ドナー休暇制度の普及について、企業へ協力を求めていく考えはないか伺います。　ここで分割します。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部保健所長（西原信彦）　骨髄バンクについての１点目、ドナー助成制度と２点目のドナー休暇制度については、関連がありますので併せてお答えします。　本市においては、ドナーと移植希望者のコーディネートは全国を対象に行われていることから、これまでもドナーに対する支援は全国的な制度に基づき進めるべきものと考え、機会あるごとに国に対し、休業補償制度の構築を要望してきました。このことは、浜松市議会が平成30年３月に国政へ提出された意見書の内容とも歩調を合わせているものであります。　一方、本市では骨髄バンクと連携し、若年層のドナー登録の啓発や、県も参画して進める企業へのドナー休暇制度の普及活動に協力して取り組んでいます。地域で中心となって活動する移植コーディネーターからは、こうした取組の後押しになると、本市の制度創設に期待する声も寄せられています。　さらに、全国では新たに助成制度を導入する自治体も徐々に増え続けていることから、本市のドナー助成制度の導入並びに企業への休暇制度の普及活動の在り方につきましては、改めて他の都市の成果を調査し、検討してまいります。 ◆24番（北野谷富子）　議長、24番。 ○議長（鈴木育男）　24番北野谷富子議員。 ◆24番（北野谷富子）　御答弁ありがとうございました。意見を申し上げます。　改めて検討していただけるということで、ありがとうございます。　先ほど御紹介したお子さんは回復し、現在は元気にキャンプなども楽しんでいるそうです。　実は、私が以前勤めていた会社の先輩が、昨年の４月にドナー登録をしました。本日は、オンラインで傍聴してくれておりますが、患者さんと適合したと連絡が来たのがその年の８月。こんなに早く適合者が現れるのかと驚いたそうです。先輩の体験を通して、会社側は特別有給を付与してくれたそうですが、会社が従業員を気持ちよく送り出してくれるためにも、行政から会社側へのサポートがあるとドナー側もより移植を受けやすいと感じたそうです。　今、この質問を聞いてくださっている55歳未満の全ての方にドナー登録を促進するためにも、念のため痛みがあるのかと確認しました。痛みや怖さは全くなかったそうです。担当者が細やかな対応をしてくれたことで恐怖心がなくなり、何よりも会ったこともない患者さんへの思いが日に日に強くなり、少しでも早くよくなってもらいたいという気持ちのほうが強かったとも話してくださいました。　こんな気持ちで、移植を決断してくださるドナーの皆さんと、それを待つ患者さんを１人でも多く結びつけたいと思っています。　さらに、痛みがない方法でもう一つ注目しているのが臍帯血バンクです。しかし、導入するには多額の費用がかかります。まずは、できることから一歩ずつ進めていっていただきたいと重ねてお願い申し上げます。　４番目の質問に移ります。　新たな時代にふさわしい学校教育について、花井教育長に伺います。　社会が大きく変動する中、新たな時代に対応しながらも学習活動をより充実させることを目的とした取組として、ＧＩＧＡスクール構想が挙げられますが、それをきっかけに学校教育も大きく変化しております。その変化に対して柔軟に対応していくためには、児童・生徒にも教員にもよりきめ細やかな支援が必要だと考えます。　そこで、以下３点について伺います。　（１）として、ＩＣＴ支援員についてです。ＩＣＴを活用した授業を円滑に行うため、ＩＣＴ支援員を配置すると理解しています。その上で、ＩＣＴ支援員と実際に授業を行う教職員との連携は重要であり、その連携が取れていることで、すぐに授業に役立つ情報が共有され、より充実した授業が期待できると考えます。そこで、今後どのようにＩＣＴ支援員を活用していくのか伺います。　（２）は、教科担任制についてです。新たな時代に対応していく中で、指導方法に関しても大きな転換期にあると考えますが、その手段の一つに小学校高学年への教科担任制導入が注目されています。そこで、本市における教科担任制の現状と今後について伺います。　（３）は、学校保健室の充実についてです。養護教諭はこれまでの業務に加え、新たな生活様式における児童・生徒の心身の負担を軽減していくことも求められます。そこで、養護教諭の複数配置による学校保健室の充実に向けた対策について伺います。　ここで分割いたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　１点目、ＩＣＴ支援員の活用についてお答えいたします。　ＩＣＴ支援員は機器やソフトウェアを利用する授業に立ち会い、教員や児童・生徒の機器操作を支援します。また、教員から寄せられた授業の中で効果的にＩＣＴを取り入れるにはどうしたらよいか、他校ではどのように活用しているかなどの機器の利活用に関する相談に対応します。その際、ＩＣＴ支援員は授業内容に応じて、参考になり得る活用事例を提案したり、授業で利用できる教材作成を助言したりするなどの支援をしていきます。　ＩＣＴ支援員は技術的な作業を行うだけでなく、ＩＣＴ活用に関するアイデアや他校の成功事例などを豊富に提供できる存在であると考えます。ＩＣＴ支援員の知見を有効に活用し、より充実した授業になるよう取り組んでまいります。　次に、２点目、本市における教科担任制の現状と今後についてお答えいたします。　小学校では一部の教科を除き、基本的に学級担任が教科の多くを指導しています。小学校高学年になると、家庭科や外国語科、プログラミング教育など新たに加わる学習も多く、内容も高度になります。そのため、教材研究や授業準備の時間の確保が課題になっています。　また、学級経営や生徒指導に関する問題も複雑化するため、学級担任がその対応に追われる場合もあります。　これらの課題を解決していく方策として、本市においては、平成30年度から小学校高学年の教科担任制について研究しています。本年度は、積志小学校と芳川北小学校を研究指定校として取り組んでいます。　これまでの研究で、教員の教材研究が充実することにより、児童の学習意欲の向上につながることが明らかになっています。また、一人一人の児童に多くの教員が関わり、児童の情報を共有することで児童理解を深めることができ、生活面での指導も充実するという効果も出ています。さらに、授業準備等を効率的に行うことができるため、教員の負担軽減にもつながると捉えています。　今後は、さらに児童の発達段階を踏まえ、学校の課題に応じた教科担任制の在り方を検討し、効果的な学習指導や生徒指導につなげていきたいと考えます。これまでの学級担任制で培ってきたスキルを生かしながら、複数の教員による児童理解を深め、学習指導や生徒指導を一層充実できるよう、教科担任制の仕組みを検討してまいります。　次に、３点目、学校保健室の充実についてお答えいたします。　本市では、全ての小・中学校に養護教諭を配置しております。また、大規模校などの16校に、養護教諭を複数配置しております。さらに、本年度は国の令和２年度第２次補正予算を活用し、８月から臨時的任用の養護教諭を配置することで、新たに中学校４校を複数配置といたしました。　養護教諭の業務につきましては、学校全体の保健に関わる業務となります。さらに、担任等と協力し、児童・生徒のアレルギー対応や増加傾向にある保健室登校となっている児童・生徒への対応、特別な支援が必要な児童・生徒及びその保護者への対応なども行っており、職務の重要性や緊急性が高まっております。　さらに、コロナ禍により不安やストレスを抱え、心が不安定となった児童・生徒への支援や新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る健康観察など、これまでにない業務も担っております。　このように、保健室の重要性が増している状況を踏まえ、１人配置となっている養護教諭の支援や若手養護教諭の指導を目的とし、退職する養護教諭を再任用短時間勤務職員として配置することを検討することにより、学校保健室の充実を図ってまいります。 ◆24番（北野谷富子）　議長、24番。 ○議長（鈴木育男）　24番北野谷富子議員。 ◆24番（北野谷富子）　御答弁ありがとうございました。意見を申し上げます。　ＩＣＴ支援員は、予算をつけて人を送ったから、はい終わりではなく、そこで何を伝えてどんな課題を抽出して、どう生かしていくかまでやってもらいたいと考えています。放ったらかしにしてはならない重要な役割だと考えますので、しっかり連携できるように指導をお願いいたします。　教科担任制では、御答弁の中で多くのメリットを伺いました。ならばすぐにでもやればいいのではないかと思ってしまいますが、全く同じ仕組みを全ての学校に当てはめることは難しいと理解しています。人を増やしたほうがいいのか、高学年だけでなく他の学年にも広げるべきなのか、その学校ごとの課題に応じた教科担任制の在り方を研究し、授業がより一層充実し、生徒の目がきらきらと輝くような仕組みの構築をお願いいたします。　そして、養護教諭についてですが、私は以前から複数配置をすることで、学校保健室を充実させたいと言い続けてまいりました。退職される養護教諭の皆さんが、フルタイムでなくとも学校保健室に関わってくださることで、今まで１人だった養護教諭の先生も安心しますし、何よりも子供たちがいつでも開かれている保健室に安心することと思いますので、よろしくお願いいたします。　続けて、５番目の質問に移ります。　多子世帯の保育料負担軽減について、鈴木こども家庭部長に伺います。　昨年10月から、幼児教育・保育の無償化が実施されました。その後も子供の年齢が満３歳未満で保育を必要とする事由に該当する場合、いわゆる３号認定の子供については、多子世帯の保育料負担軽減が継続されております。　資料２の上段を御覧ください。　多子計算にカウントするには、子供の年齢に制限があります。例えば私の友人は、子供を４人育てています。特別、年収が高いわけではありません。しかし、来年度には２人目の子供も小学生となり、３人目の子供が２歳児、４人目の子供が１歳児となります。多子計算の条件に当てはめますと、３人目の子供が第１子のカウントに、４人目の子供が第２子のカウントとなります。所得に応じた保育料が発生するのです。これから家族とともに暮らす家のローンも支払わなくてはなりません。４人の子供を本市で安心して育ててもらうために、そしてこれから子供を産み育てたいと思う人たちのために、少しでも負担を軽減したいと考えております。　子供が何歳であれ、第１子は第１子です。再婚し、新たな家庭を築く市民も増えています。時代に柔軟に対応するべきであり、就学前までとされている多子計算に関わる年齢制限を撤廃し、第２子半額、第３子以降無償化を完全実施する考えはないか伺います。　ここで分割いたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長（鈴木知子）　多子世帯の負担軽減についてお答えいたします。　令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、３歳から５歳児の保育料は原則無償となり、子育て世代の負担は大幅に減少しました。一方で、ゼロ歳から２歳児の保育料は、世帯の市民税所得割課税額に応じて階層を設け、金額を決定しています。就学前施設は、家庭の状況やライフスタイルにより保護者が選択するものであることから、施設種別や家庭環境の違いにかかわらず、負担の均衡を図る趣旨で、ゼロ歳から２歳児の保育料は応能負担の原則を維持しています。　保育料の多子軽減は、保育所等に複数の子が在園する世帯の保育料が一時期多額となり、家計を圧迫するおそれがあることから、国の制度として本市が実施するもので、年収360万円未満相当の世帯では年齢制限は撤廃されています。全ての世帯で年齢制限を撤廃した場合は、その影響額、約３億4000万円を市が単独で負担することとなり、無償化により発生する年間約11億円と併せて、安定した財源確保が必要となります。　保育料の負担軽減は全ての就学前施設を対象とし、均衡を図りながら国の幼児教育・保育の無償化の制度により実施すべきであると考えるため、今後も国の動向に注視してまいります。 ◆24番（北野谷富子）　議長、24番。 ○議長（鈴木育男）　24番北野谷富子議員。 ◆24番（北野谷富子）　御答弁ありがとうございました。意見を申し上げます。　幼児教育・保育の無償化による影響額が年間およそ11億円。そこに、さらに年齢を撤廃した場合にかかる費用が３億4000万円必要になるということでした。毎年、この金額を安定的に確保しなければならないその難しさは十分理解しました。さらには、子供を保育所に預けず、自宅で必死に子育てしている保護者との公平性も考慮していかなくてはなりません。　しかし、ある自治体では10年の年月をかけて、子供にかける予算を２倍に、関わる職員は３倍にしたところ、子育て世代の転入が７年連続で増え続け、その家族が家を建て、家を建てるとそこに道が造られ、地価は７年連続で上昇し、税収も６年連続増加して、出生率は1.7まで上がり、市民満足度は90.8％だそうです。　何が言いたいかといいますと、国の動向を見ることも大切です。しかし、国が動くのを待たずに、目の前にいる市民のためにできることは積極的に進めていただきたいと意見させていただきます。　続いて、６番目の質問に移ります。　離婚前後の子供養育支援について、鈴木こども家庭部長に伺います。　題目にあるように、子供の養育支援ということで、子育てをしている世代に絞った質問となりますことを御了承ください。　それでは、資料２を御覧ください。　本市では、毎年約9000件を超える婚姻届が提出されています。その一方で、約2000件の離婚届が提出されている現実があります。様々な理由があると推察しますが、どのような理由であれ、子供の成長は保障されるべきと考えます。離婚届を受け取りに来た際や離婚に関する相談の際など、関わる全ての窓口において、離婚後の養育費の支払いと面会交流について、しっかりと話し合うように促す必要があると考えます。　もちろん、おせっかいに内情まで踏み込んだ支援を求めているわけではありません。離婚する側も大きな不安を抱えております。これで本当によかったのか、１人で子供を育てられるのか、子供との面会はどうやって約束すればいいのかなど、悩みは多様にあると思います。しかし、窓口でその悩みを自ら相談できる人ばかりではありません。必要書類とともに、本市が取り組んでいる事業やサポート体制について各種資料を活用し、窓口において「こちらも御参照ください」と一言添えるなど、周知を強化すべきと考えますが、どうか伺います。　また、養育費を受け取れるように、明石市ではこどもの養育費緊急支援事業、養育費取り決めサポート事業により支援しており、養育費が未払いになる心配を軽減させています。　参考までに、資料２の裏面に事業の内容を載せさせていただきました。これは、視察に行けない代わりに、明石市長とのリモートを活用した研修に参加した際にいただいた資料です。　本市も子供の成長に必要な養育費を確実に受け取ることができる仕組みを構築し、支援をしていく必要があると考えますが、どうか伺います。　ここで分割いたします。 ○議長（鈴木育男）　当局の答弁を求めます。 ◎こども家庭部長（鈴木知子）　離婚前後の子供養育支援についてお答えいたします。　本市では、ひとり親サポートセンターにおいて、養育費や面会交流をはじめ独り親に関する相談を実施しております。離婚届を提出する人やこれから離婚を考えている人は、今後の子供の成長を保障するための離婚時の話合いが重要であることを認識してもらう必要があります。このため、市民窓口と連携し、離婚届の受取時にサポートセンターで作成した養育費、面会交流についての啓発チラシを配付するとともに、子育て情報サイトぴっぴにおいて様々な相談先を御案内するなど、養育費や面会交流の重要性を認識してもらうよう、周知啓発に努めてまいります。　また、子供が健やかに成長していくためには、生活の基盤となる養育費の確保が重要であることから、離婚時の取り決めから確保に至るまで、個々の実情に応じた支援が必要であると考えております。　国も養育費確保に向けた取組を進めており、他都市の状況についても注視しながら、養育費確保に当たっての市としての関わり方や効果的な支援方法を整理し、実施に向けて検討してまいります。

◆24番（北野谷富子）　議長、24番。 ○議長（鈴木育男）　24番北野谷富子議員。 ◆24番（北野谷富子）　御答弁ありがとうございました。意見を申し上げます。　離婚前後の子供の養育支援についてはこども家庭部ですが、実際に窓口で対応するのは市民部になります。本当に必要としている情報につながれるように、連携の強化をお願いいたします。　さらに、書類にＱＲコードをつけ、子育て情報サイトぴっぴにつなげるなど、手軽さも研究していただきたいと意見させていただきます。　最後に、７番目の質問です。　四ツ池公園運動施設の再整備等についてです。　現在、本市は県に対して、遠州灘海浜公園篠原地区に新たな野球場整備を求めております。また、それと同時に、老朽化が進む四ツ池公園運動施設の再整備を特別委員会で検討しているところです。　そこで、以下２点について伺います。　（１）として、再整備を進めていく中で、地域にも配慮したまちづくりの観点は外してはならないと考えます。現状も、スポーツ大会やイベントの開催時には多くの人を集める施設であるため、道路や都市計画などの関連部局と連携することにより、前もって地域課題である渋滞の解消や、歩行者の安全の確保などを進めていく考えはないか、山本技術統括監に伺います。　（２）として、県営野球場の早期整備については、市を挙げて要望しているところではありますが、将来的に県営野球場ができるものとして、本市における野球場の在り方を検討していくことが重要と考えます。　現在、市内で様々な試合が行われておりますが、さらに活性化させていくためにも、明神池運動公園浜北球場などの既存施設の充実により、市内の野球場に関する需要を充足させる必要があると考えますがどうか、中村文化振興担当部長に伺います。　ここで分割いたします。 ○議長（鈴木育男）　当局の答弁を求めます。 ◎技術統括監（山本浩之）　１点目、四ツ池公園運動施設の再整備等についてお答えいたします。　四ツ池公園周辺では、競技大会開催時に正面入り口と遠鉄上島駅を結ぶ市道上島萩丘線における歩道の混雑や、観客向け駐車場の閉鎖による正面及び西側入り口付近の道路上に、送迎車両の停車等の課題が生じています。　老朽化が進む運動施設の整備方針については、市議会大型公共施設建設調査特別委員会において協議が進められており、今後、種類や規模など施設の概略が決まってまいります。また、整備方針策定後には、基本構想、基本計画と順次進めていく予定であり、これらの調査検討により予想来訪者数の精度が向上するに応じて、周辺に悪影響を与えないよう、具体的な動線計画を着実に策定してまいります。　同時に、大型公共施設の立地に当たっては、地域住民の御理解が不可欠であります。立地に伴い、将来生ずるおそれのあるアクセスなどの課題や、考えられる解決方法を施設整備が具体化する前に把握して、地域住民と十分調整するべきであると捉えています。そのため、庁内関係各課からなるプロジェクトチームを年内に立ち上げ、将来予想に必要な現状の課題の抽出から開始してまいります。 ◎市民部文化振興担当部長（中村公彦）　次に、２点目の既存施設の充実についてお答えいたします。　四ツ池公園運動施設の再編を考える上で、野球場については、県へ要望している遠州灘海浜公園篠原地区の野球場と併せて市内でどのような配置とし、それぞれどのような役割を持たせるか、市全体で検討することが必要と認識しております。　硬式野球ができる球場は市内に５つありますが、リトルリーグや高校野球、社会人に至るまで、利用する市民が使いやすく、また応援しやすい施設の提供が望まれます。　現在、大型公共施設建設調査特別委員会において議論を進めていただいておりますが、今後は施設管理者や利用団体からのヒアリングを通して、現在の使われ方や今後望まれる機能について確認してまいります。その上で、明神池運動公園の野球場を含め、既存球場の機能を高めることも手段の一つと考えており、例えば照明設備や駐車スペースの確保などの課題を検証し、市全体における最適な野球場の在り方を検討してまいります。 ◆24番（北野谷富子）　議長、24番。 ○議長（鈴木育男）　24番北野谷富子議員。 ◆24番（北野谷富子）　御答弁ありがとうございました。意見を申し上げます。　四ツ池公園運動施設の再整備は、施設の老朽化を考えるとあまり時間はありません。市営の野球場をどうするのか、第１種の陸上競技場を整備するのか、我が会派の斉藤議員も発言しておりますが、御答弁にもありましたように、いずれにしても地域の理解が得られなければ何も進みません。地域と足並みをそろえながら、本市のスポーツ文化を支える施設を整備していただきたいと思います。　そして、県営野球場ができるものとして、市内全体における野球場の在り方を考えていく中では、湖東議員も発言されておりますが、明神池運動公園浜北球場など既存の球場で何が課題になっていて、何を修繕すればどの大会が行えるかなど、具体的に進めていただくこともお願いしておきます。　最初の質問でも申し上げましたが、とにかく行動し続けてチャンスを逃さないこと。これだけを申し上げまして、私の一切の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　この際、午後３時10分まで休憩いたします。　　　　　午後２時52分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時10分再開 ○議長（鈴木育男）　それでは、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　一般質問を続けます。　41番花井和夫議員。（拍手） ◆41番（花井和夫）　皆様、こんにちは。自由民主党浜松の花井和夫でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　質問の１番目は、ＳＴＥＡＭ人材の育成についてであります。　ＡＩやＩｏＴなど、デジタル技術の発展により社会全体が大きく変革する中、人間中心の超スマート社会と言われるＳｏｃｉｅｔｙ5.0に応える人材として、ＳＴＥＡＭ人材が注目されております。ＳＴＥＡＭとは、科学のサイエンス、技術のテクノロジー、工学のエンジニアリング、芸術や教養のアート、数学のマスマティックスの５つの頭文字を取ったもので、人間性を重視し、論理的思考や課題解決力、創造性などのスキルにより、様々な分野でイノベーションを起こし得る未来を担う新しい人材像として捉えられております。　国においてもＳＴＥＡＭ人材の育成の重要性を認識し、文部科学省や経済産業省により施策が進められているところでもあります。しかし、既にアメリカをはじめ国策として取り組む国は多く、日本は周回遅れとも言われております。　内閣府が公表したＡＩ戦略2019において、新しい社会の在り方や製品、サービスをデザインする能力が重要であり、これまでの教育方法の抜本的な改善とＳＴＥＡＭ教育の導入、強化が不可欠となるとしております。　文部科学省では、初等中等教育段階におけるＳＴＥＡＭ教育は各教科での学習を実社会での問題発見、解決に生かしていくための教科横断的な教育として捉えており、高等学校でのＳＴＥＡＭ教育を導入していく方針とお伺いしております。小学校でのプログラミング教育もその一環であり、裾野が広がってきております。経済産業省においても「未来の教室」ビジョンの中で、学びＳＴＥＡＭ化が大事であるとしており、ＳＴＥＡＭ教育コンテンツであるＳＴＥＡＭライブラリーを産業界や研究機関などとの連携で、来年度から提供するとしております。　また、政府の骨太の方針2020でも、ＳＴＥＡＭ人材の育成に向けて大学改革に取り組むとしており、今年11月に静岡大学においてＳＴＥＡＭ教育研究所が設置をされ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に応える日本型ＳＴＥＡＭ教育の理論的研究とその実証的研究をテーマに、包括的な推進に向けて取組が始まっております。幼稚園から高校生までの主体的なＳＴＥＡＭ領域の研究支援やＳＴＥＡＭ教室を展開するとしております。　本市においても、これからのものづくり産業を支える次世代の人材を育成していくには、ＳＴＥＡＭ教育は重要で、本市にはそれを推進する下地があり、新たな産業の創出やベンチャー企業支援にも大きくつながるものであります。また、学校教育で終わるものではなく、社会に出てからもＳＴＥＡＭの視点を生かした人材育成が重要と考えます。　そこで、３点についてお伺いをいたします。　まず、１点目として、幅広い分野で新しい価値を提供できる人材を育むためにも、今後ＳＴＥＡＭ教育が重要となってくると思います。　そこで、学校教育においてＳＴＥＡＭ教育をどのように捉えているか、花井教育長にお伺いをいたします。　２点目として、経済団体連合会においても、従来の人材育成では経営環境の変化や多様な働き手のニーズに応えられないとしており、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に応える人材育成として、ＳＴＥＡＭ教育に注目をしております。本市のものづくり産業を支えるＳＴＥＡＭの視点を生かした産業人材の育成について、藤野産業部長にお伺いをいたします。　３点目として、行政のデジタル化が一層進展する中、新しい行政課題への対応や質の高い行政サービスの提供に向けて、市職員のＳＴＥＡＭの視点を生かした人材育成について、金原総務部長にお伺いをいたします。　ここで分割をいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　第41番自由民主党浜松花井和夫議員の御質問にお答えいたします。　１点目、学校教育におけるＳＴＥＡＭ教育についてでございますが、ＳＴＥＡＭ教育を進めていく前提として、各教科、領域等の学習において、習得、活用、探求という学びの過程を重視しながら、資質、能力を確実に育むことが重要です。とりわけ小・中学校における総合的な学習の時間において、児童・生徒自身が主体的に学習テーマや探求方法等を選択し、自ら表現して課題解決を目指す学習の充実が必要です。　教育委員会としましては、このような学びの積み重ねがＳＴＥＡＭ教育につながっていくものと考えています。また、ＳＴＥＡＭ教育が目指す人材育成の視点は、ものづくりが盛んな本市の強みを生かした人づくりを進めることと親和性が高い視点であり、本市にとって必要不可欠であると考えます。　今後も新学習指導要領に基づいた教育を着実に実施し、児童・生徒が学習したことの意義や価値を実感できるように努めるとともに、これからの変化が激しく予測困難な社会を生き抜くために必要な資質、能力を確実に育成してまいります。 ◎産業部長（藤野仁）　次に、２点目、ＳＴＥＡＭの視点を生かした産業人材の育成についてお答えいたします。　ものづくりが盛んな本市では、これまでもＳＴＥＡＭ人材を含む産業人材の育成に積極的に取り組んでまいりました。ＩＴやものづくり技術に関する人材育成事業といたしましては、企業のウェブサイト作成技術習得のためのＩＴ人材育成・獲得支援事業を昨年度まで実施するとともに、静岡大学と連携した組み込みソフトウェア技術人材育成事業を引き続き実施しております。　今年度は、新たにイノベーション推進機構が産業用ロボットシステム習得専門講座を開催するなど、様々な事業を実施しております。　さらには、これらの技術を活用し、新たなビジネスを構築できる人材を育成するため、フォトンバレーセンターではビジネスプロデュース力養成ラボを実施しております。　ＳＴＥＡＭ人材を含む産業人材の育成は、地域産業の活性化や社会課題解決に寄与することから、今後も地域の産業支援機関や大学と連携し、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の未来社会の実現を見据え、引き続き産業人材の育成を推進してまいります。 ◎総務部長（金原栄行）　次に、３点目の市職員のＳＴＥＡＭの視点を生かした人材育成についてお答えいたします。　ＳＴＥＡＭ人材の特性を市職員に置き換えれば、デジタルなど最新の技術や社会変化に柔軟に対応できる能力、市民を中心に発想する思考に当たると捉えております。これは、浜松市職員人材育成基本方針で定める目指すべき職員像「変化を先取りし、市民の目線で考え、果敢に行動する職員」と相通じていると考えております。　本市職員は、階層別研修における市長講話にて、己の損得を超える公務員の志、巧遅より拙速、まず行動するという姿勢、失敗を恐れず前進するというマインドを学んでおります。また、地域データ活用研修やＡＩ・ＲＰＡ活用研修等では、デジタル技術の基本的知識やデータを課題解決に生かす能力を養っております。　今後におきましても、ＳＴＥＡＭの視点を生かした研修を実施し、浜松市職員人材育成基本方針に掲げる変化する社会環境や行政課題に柔軟に対応し、失敗を恐れず果敢に行動する職員の育成に努めてまいります。 ◆41番（花井和夫）　議長、41番。 ○議長（鈴木育男）　41番花井和夫議員。 ◆41番（花井和夫）　御答弁をいただきましてありがとうございました。　ＳＴＥＡＭ人材は単に理数系に強い人材を育成するのではなく、人間性を重視し、論理的思考や課題解決力、創造性などのスキルにより、様々な分野でイノベーションを起こし得る21世紀を担う人材であります。数多くのユニコーン企業を輩出するアメリカのシリコンバレーで行われている教育としても、ＳＴＥＡＭ教育が注目をされております。ＳＴＥＡＭ教育は世界では既に進んでいますが、日本では徐々に知られてきてはおりますが、まさにこれからであり、推進に向けては様々な課題も指摘をされております。　先月設置をされました静岡大学ＳＴＥＡＭ教育研究所の所長を務める熊野先生は、浜松市のためにＳＴＥＡＭ教育センターをつくり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に応えるため、イノベーションを支える浜松市民の育成のため、幼稚園から大学教育の教育改善を目指し、ＳＴＥＡＭ教師の育成のための研修や教材の開発、推進プログラムの開発等、戦略を練る必要がありますと述べておられます。ＳＴＥＡＭ教育センターと学校教育、そして産業界との連携により、ＳＴＥＡＭ教育の推進が図られることを期待したいと思います。　ものの本によりますと、ＳＴＥＡＭ人材には３つの精神が必要と言われております。１つには、型にはまらない自由な発想であり、２つ目に、ひとまずやってみるという精神、また３つ目に、失敗して前進することであるとしております。まさにこれまでの浜松の発展を支えてきた精神そのものであり、浜松からＳＴＥＡＭ人材を育成し、世界に向けて発信していくことは意義のあることと思います。　次の質問に移ります。　質問の２番目は、これからの公園の在り方についてであります。　今日の少子高齢化の進展など、社会状況の変化や市民ニーズの多様化、また維持管理の課題など、公園を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。これからの時代にふさわしい公園の在り方を検討していく必要があり、使ってもらう公園にするために、活性化や魅力づくりが求められております。　国においても、都市公園の再生や活性化に向けて都市公園法が平成29年に改正をされ、民間活力による新たな都市公園の整備手法であるＰａｒｋ－ＰＦＩの創設や、公園活性化に関する協議会の規定が設けられました。　本市においても、平成30年度に行われた広聴モニターアンケートにおける公園の利用頻度の結果を見ると、月に１回以上利用する人の割合は30％あるものの、一方で利用しない・ほとんど利用しない人の割合を合わせると、70％と高い状況にもあります。使われる公園に向けた一層の活性化が必要であります。市民にとって身近にある公園は、憩いの場や子供の遊び場だけではなく、コミュニティーづくりや健康づくり、防災など様々な機能を持ち、街にゆとりと潤いを提供する大切な空間でもあります。　また、地域福祉や人づくりなど、地域における社会課題の解決に向けたプラットフォームになり得るとも言われており、市民が主体的に公園づくりに関わることがこれから大切であると感じます。　本市においても、現在、次期の緑の基本計画についてパブリックコメントが行われ、本年度中の公表に向けて策定が進められており、その中でこれからの公園の在り方についても検討がされております。　そこで、２点について、奥井花みどり担当部長にお伺いをいたします。　１点目として、本市の今後の公園の在り方について、維持管理や活用も含めて、現在策定中の緑の基本計画において、どのように位置づけていくのかお伺いをいたします。　２点目として、公園の活性化に向けてこれまでの画一的な整備でなく、地域の特性やニーズに合わせ、公園のポテンシャルを引き出し、一層柔軟に使いこなすことが大切であります。使われる公園づくりを目指し、理念だけではなく官民連携による具体的な取組についてお伺いをいたします。　ここで分割をいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局の答弁を求めます。 ◎都市整備部花みどり担当部長（奥井智之）　１点目、本市の今後の公園の在り方についてお答えいたします。　現在、令和２年度末を目途に、新しい緑の基本計画を策定しております。新たな計画の基本目標をみどりによって持続的に発展するまち・浜松とし、現計画の「みどり生活を愉しむ」、「みどりによってまちづくりの課題解決に貢献する」という基本的な考え方を継承し、その理念を実行へとステップアップさせることを目指しています。　計画の中では、身近な公園の在り方として、都市のコンパクト化を見据え、主に居住誘導区域への整備推進を掲げています。また、市民ニーズに応じた機能の見直しにより、子育て、健康づくり、災害時の避難地などとして活用できる公園整備の推進も掲げています。　また、維持管理や利活用については、多様な主体が関わることができる仕組みとして、市や地域住民、有識者などが参加する公園協議会を設立することや、既存の公園愛護会を活性化することにより、より柔軟で持続可能な公園運営の実現を目指しています。　身近な公園は、健康的な生活に欠かせない屋外の活動を支える施設でもありますので、今後も計画に示した方向性に沿って取り組んでまいります。　次に、２点目の官民連携による具体的な取組についてお答えいたします。　本市では、従来からみんなでつくる公園事業に取り組んできましたが、本年度は公園を使いこなそうをテーマにしたワークショップを開催しています。　公募により集まった民間企業、市民活動団体や個人が公園に関する制度や規制を学ぶとともに、公園を使いこなすための官民の協力手法や、主体的に公園に関わる方法などを市と一緒に考えています。そして、本年度末までに参加者の意見を反映した公園ガイドブックをまとめ、公表する予定です。　策定中の緑の基本計画の中には、市民や事業者が主体となって行うこの指とまれプロジェクトのアイデアの例として、公園の使い方提案プロジェクトや公園リニューアルプロジェクトが示されています。　本市では、官民の連携や利用ニーズを踏まえた利活用の推進が今後ますます重要になると考えており、これまでの取組に加え、さらにこうしたプロジェクトの実践を通じて、より多くの市民に使われる公園となるよう取り組んでまいります。 ◆41番（花井和夫）　議長、41番。 ○議長（鈴木育男）　41番花井和夫議員。 ◆41番（花井和夫）　御答弁ありがとうございました。　緑の基本計画の策定に当たっては、理論よりも実践に力が置かれ、理念を実行していくことを目指すとしており、大いに期待をしたいと思います。　公園を点としてではなくエリアマネジメントとして捉え、地域ブランディングの核にしていくことが大事であり、維持管理も含めて公園の運営について公園の自立を考えみんなで盛り上げていく、そうした公園をつくっていくことが大切であると思います。　公園は、市民を育てるとも言います。街に関心を持ち、活動に参加し、自ら活動を始める市民を育てる仕掛けともなり、公園を通した地域の活性化に大きくつなげていくことができます。　こうした意味で、多様な主体が関わる公園協議会の役割は大変大きく、設置に期待をしたいと思います。　よくボール遊びは禁止だとか、火を使ってはいけないとか、公園利用に関する規制は多くありますが、ニーズを考え、使える公園にしていくことが今後大切であると思いますので、そうした検討もよろしくお願いをいたします。　次の質問に入ります。　質問の３番目は、文化財の活用についてであります。　近年、文化財について、その価値を単に保存や継承するだけではなく、郷土への愛着を育み、地域振興や観光など様々な領域や主体と連携し、活用していくことが求められております。　昨年、改正施行された文化財保護法では、指定、未指定にかかわらず、文化財をまちづくりの核として地域総がかりで継承に取り組むことが必要とされ、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進などを求めております。併せて都道府県には文化財の相互的な保存活用に係る取組の方針や、広域的な取組など大綱の策定を求め、市町村には地域の文化財の総合的かつ実効性のある文化財保存活用地域計画の策定が求められており、本市においても今年度中の策定を目指しております。　また、今年に入って、政府は地域の祭りや郷土料理などを無形の登録文化財として保護対象に加える方針を示しました。全国的に地域の祭りなどが担い手不足で、存続の危機にある事例が多く見受けられており、また我が国の豊かな自然風土や精神性、歴史に根差した世界に誇る多様な食文化が各地域に存在しており、指定文化財より基準が緩やかな登録文化財として、保護や継承の支援強化につなげたいとしております。　本市の指定文化財は430件余を数え、3000点を超え、数においては全国トップクラスの多くの文化財が存在しております。また、本市独自の浜松地域遺産認定文化財として、300件以上が認定をされております。特に三遠南信の中山間地を中心に、民俗芸能をはじめ食文化など様々な無形文化財の宝庫として、柳田国男や折口信夫などそうそうたる民俗学者が注目した地域であり、その保存そして活用に取り組むことは本市にとっても大変重要なことと考えます。　そこで、２点について、中村文化振興担当部長にお伺いをいたします。　１点目として、浜松市文化財保存活用地域計画が目指すものについてお伺いをいたします。　２点目として、民俗芸能や郷土料理など、地域に根差した文化資源の活用についてお伺いをいたします。　質問の４番目は、三方ヶ原の戦い450年についてであります。　今年は家康公浜松城築城450年の年であり、計画されたイベントなどがコロナ禍で、事業の中止や延期もありました。旧元城小学校跡地では浜松城の発掘調査が行われており、９月に行われた市民向け現地説明会には720名の方が参加し、浜松市博物館で先月29日まで開催された、浜松城築城から現代への特別展には、期間中7700名と多くの方が訪れ、関心の高さがうかがえます。　そして、２年後の令和４年には、徳川家康公と武田信玄公が激突した三方ヶ原の戦いから450年目に当たります。この戦いは、まさに徳川軍と武田軍との城をめぐる攻防でもあり、家康の生涯最大の負け戦とも言われております。　９年前の平成23年に、第18回全国山城サミット浜松大会が開催をされました。歴史学者の小和田哲男氏が徳川・武田の抗争と遠州の山城と題し基調講演を行い、徳川・武田争奪の城郭群を活かしたまちづくりと題したシンポジウムが開催され、山城をどうまちづくりに生かしていくか話し合いが行われ、山城への関心が大いに高まりました。　三方ヶ原の戦い450年を契機に、市内に残る120を超える城跡の評価を進めるとともに、この戦いの教訓を生かし、天下を取った家康公の歴史的考察や魅力をさらに掘り起こすことにより、地域の活性化と発展、そして観光につなげる絶好の機会ともなります。　一方、武田信玄公の故郷である山梨県甲府市では、昨年、甲府開府500年を迎え、来年の令和３年には武田信玄公生誕500年という歴史的な節目の年を迎え、つなぐ歴史、輝く絆をテーマに、様々なイベントなど記念事業が行われると聞いております。三方ヶ原の戦いを通し、甲府市と本市の交流を深める機会でもあります。　そこで、３点についてお伺いをいたします。　１点目として、三方ヶ原の戦いについて歴史的考察を深めるとともに、文化財の活用を進めていく考えについて、中村文化振興担当部長にお伺いをいたします。　２点目として、徳川軍と武田軍の城をめぐる攻防など、その歴史情報を450年事業にどう活用していくか、中村文化振興担当部長にお伺いをいたします。　３点目として、三方ヶ原の戦いにまつわる歴史資源を観光にどうつなげていくか、石坂観光・ブランド振興担当部長にお伺いをいたします。　質問の５番目は、観光危機管理についてであります。　近年、全国各地で地震や風水害等の大規模自然災害が発生をしており、本市を訪れる外国人を含む観光客の安全確保とともに、安心して観光できるよう危機管理対策は重要であり、関心が高まっています。行政における地域防災計画には、観光客や観光関連事業者に対応する観光危機管理に関する記述は少なく、観光危機管理に関する対策は十分ではないと感じます。　静岡県において、観光分野の基本計画となる観光躍進基本計画がおととしに策定され、万一の災害に対するリスク管理が必要となっており、災害時の訪日外国人旅行者を含め来訪者の安全が図られるよう、市町と観光関連事業者などと連携し、避難誘導マニュアルや避難マップなどの整備を推進するとしております。　国においても、観光庁が外国人旅行者向けに、災害時の情報を提供するスマートフォンアプリ「Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓ」が14か国語に対応した防災や気象情報を提供しており、地震や津波、さらに台風情報や熱中症などの情報がプッシュ通知される仕組みとなっております。利用を促進していくことも大切であります。また、新型コロナウイルスなど感染症への対応も求められております。　神戸市では、観光客が安心して市内を観光し過ごすことができるよう、平常時から進めるべき取組や、災害発生時そして発災後の市の役割や、観光関連事業者に期待される役割や観光客の行動指針などを整理し、地域防災計画を補完するものとして観光危機管理指針を策定しております。　万一の際に観光客への対応いかんによって、その観光地の印象や評価が大きく左右されると思います。平時からの取組も含め、災害発生時の行政と観光関連事業者の役割や連携、観光客の行動指針等の危機管理対策を事前に決めておくことで、本市の安全で安心で快適な観光地域づくりにつながるものと思います。　そこで、２点について、石坂観光・ブランド振興担当部長にお伺いをいたします。　１点目は、観光危機管理についての考えをお伺いいたします。　２点目は、危機管理の具体的な取組についてお伺いをいたします。　ここで分割をいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎市民部文化振興担当部長（中村公彦）　３番目の１点目、浜松市文化財保存活用地域計画が目指すものについてお答えいたします。　本計画は、令和３年度の国への認定申請を目標に据え、現在、作成作業を進めています。この計画では、文化財に関わる様々な分野の個人や組織との関係強化を見据え、文化財の着実な継承や地域の保存活用事業の自立を通じ、地域コミュニティーの維持活性化を促し、自然・文化・歴史を生かしたまちづくりを目指します。　また、古墳や民俗芸能、城跡、秋葉信仰といったテーマに注目した関連文化財群や、重要な文化財が集中する文化財保存活用区域を設定し、文化財の保存活用事業を総合的かつ重点的に推進してまいります。　次に、２点目の地域に根差した文化資源の活用についてお答えいたします。　民俗芸能は演じる人々に加え、その舞台となるお堂などの建物、お面や衣装といった道具類、郷土料理を含めた保存技術といった様々な文化資源が複合して成り立っています。今後は、これら関連する文化資源について総合的に把握し、広くその価値を示すことで活用事業につなげてまいります。　特に郷土料理に関しましては、市の認定文化財制度において伝統的生活文化という分野を新設し、これまでに水窪じゃがたや光明勝栗を文化財として認定いたしました。今後も食文化を文化財として評価することで、面白みや深みがある活用事業を進めてまいります。　文化財の概念は、年々広がりを見せています。従来、文化財の範疇として捉えてこなかった分野についても、相互に関連を持たせ、その魅力を掘り起こすことで、効果的に保存活用事業を進めることができるものと考えます。これからも時代の趨勢に合わせた様々な文化財の情報を発信し、教育や観光、地域振興等の分野に広くアピールすることで、地域全体が文化財の保存継承の担い手となるよう、機運を盛り上げてまいります。　次に、４番目の１点目、三方ヶ原の戦いの歴史的考察を深めるとともに、文化財の活用を進めていくことと、２点目の城をめぐる攻防など、その歴史情報を450年事業にどう活用していくかについては関連がございますので、一括してお答えいたします。　令和４年は、三方ヶ原の戦いから450年を数え、戦国時代に再び注目が集まるものと考えられます。この年には徳川軍と武田軍が正面衝突した戦いのほかにも、幾つかの局地戦や二俣城をめぐる攻防戦があり、ゆかりの地が市内の至るところに残っています。今後、戦いにまつわる伝承地や伝説なども含めた文化資源を市民協働事業として広く収集し、ストーリー性を持たせた歴史的な評価を深めてまいります。　特に、浜松城や二俣城及び鳥羽山城などの城跡については、発掘や古記録－－古い記録の収集分析などの調査研究を重点的に進め、その魅力の掘り起こしに取り組んでまいります。その手始めとして、今年度には浜松城天守閣の展示リニューアル事業を手がけました。新しい展示では、家康公や三方ヶ原の戦いに注目した歴史情報を最新の映像技術を交えて提供いたします。この成果とともに、現在、元城小学校跡地で進めている発掘調査の情報を講演会や見学会などのイベントにも積極的に活用することで、令和４年に向けて関連する事業への期待を高めてまいります。　また、今年度からは、二俣城と鳥羽山城の整備基本計画の策定に着手いたしました。この２つのお城の整備につきましては、市内に散らばる城跡の歴史的評価を踏まえた武田軍の進軍ルートや、攻防戦の実態といった史実を来訪者の皆様に分かりやすく伝えられるよう努めてまいります。　浜松を舞台にした歴史的な出来事から450年という好機を生かし、家康公が天下をうかがう人物に出世していく過程を内外に広く情報発信し、まちづくりに活用していきます。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（石坂守啓）　次に、３点目の歴史資源の観光への活用についてお答えをいたします。　今年度は、徳川家康公が浜松城を築いてから450年の節目の年であることから、本市への誘客につなげるため、浜松城天守閣のリニューアルや家康の散歩道の拡充を進めております。　こうした中、武田信玄公生誕500年を来年に控え、ゆかりの地である甲府市がスタンプラリーを実施しており、浜松城天守門もスポットの一つとして登録されています。　令和４年度は、家康公と信玄公が激突した三方ヶ原の戦いから450年に当たることから、甲府市との連携をさらに深め、デジタルコンテンツを活用した事業や、両市の誘客につながる仕組みを検討してまいります。　また、信玄公との攻防により、本市には二俣城や鳥羽山城など120を超える城跡があることから、観光資源としての掘り起こしを進め、これらを巡りながら地域を周遊するコースを紹介してまいります。　三方ヶ原の戦いは、家康公にとって生涯唯一の大敗と言われ、後に天下人となるための大きな歴史的転換点であることから、出世の街をＰＲするまたとない機会となります。本市といたしましては、関係団体と連携し、多くの方に本市の歴史的な魅力を知っていただけるよう、積極的に取り組んでまいります。　次に、５番目の１点目、観光危機管理についての考えと２点目の具体的な取組につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。　観光危機管理につきましては、観光客が訪れる観光施設や宿泊施設及び公共交通機関等において、発災前の防災情報の提供や、発災後の速やかな避難誘導及び円滑な外国人対応が重要であると考えております。　本市では、ホームページ上でハザードマップや緊急避難場所などの防災情報を提供するとともに、地域防災計画において、観光協会が宿泊施設の教育訓練や宿泊者の救護に取り組むこととしています。　また、外国人旅行者への対応としましては、国が運用する多言語コールセンターやホームページ等の活用について、観光協会や宿泊事業者などに周知するとともに、有事の際には浜松国際交流協会と連携し、多言語による災害情報の発信や避難所への通訳ボランティアの派遣を行うこととしております。　今後におきましては、これら計画の実効性を担保するため、観光関係団体を対象に観光危機管理に関するセミナーを開催するとともに、防災上の課題の洗い出しを行うワークショップを行ってまいります。こうしたことにより、本市が災害に強い観光地として、将来にわたり選ばれるよう取り組んでまいります。 ◆41番（花井和夫）　議長、41番。 ○議長（鈴木育男）　41番花井和夫議員。 ◆41番（花井和夫）　御答弁ありがとうございました。　成熟した社会において歴史伝統文化は、心豊かな生活や活力ある社会の実現に資するものであります。文化財は地域の誇りであり宝であり、地域活性化の基にもなり得ます。指定、未指定にかかわらず、地域総がかりで次の時代に伝えていかなくてはなりません。文化財の保存、活用に関する基本的なアクションプランとなる文化財保存活用地域計画に大いに期待をしたいと思います。　民俗芸能は、脈々と受け継がれてきた需要な財産であります。平成28年に議員提案として制定された浜松市民俗芸能の継承及び振興に関する条例があります。市民、関係団体、市の連携の下で保存、活用していくことが大事であります。祭りや郷土料理が登録文化財の対象となることは、地域の振興に大きくつながるものとして、これからも期待をしていきたいと思います。　三方ヶ原の戦い450年に関してですけれども、この戦いはまさに城の攻防であり、歴史を掘り起こし、史実に裏づけされたストーリーにロマンを感じます。　ＮＨＫの大河ドラマ、麒麟がくるの先日29日の放送の中では武田信玄公が初登場し、上洛に向けて動き出すシーンがありました。今後の展開が楽しみであります。時は家康公が浜松在城時代であり、戦いにまつわる敗走伝説や正月の門松の逸話など、数多くこの地に伝えられており、紹介することで地域振興につなげていただきたいと思います。　観光交流に関して、山梨県、静岡県、両県において、物的・人的交流の活性化を図るバイ・ふじのくにの取組が行われておりますが、浜松市ならではの三方ヶ原の戦いを通しての浜松市と甲府市の交流に期待をしたいと思います。来年は信玄公の生誕500年という節目の年であり、その次の年が三方ヶ原の戦いと続きます。甲府市と本市の交流を深める機会でもあります。　５番目の観光危機管理についてでありますが、いつどこでどんな災害に遭遇するか分からない時代であります。今回の新型コロナウイルスのように経験したことのない事態も起こり得るわけで、災害に強い観光地づくりに向けて、行政や観光事業者の連携が本当に大切になってくると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次の質問に移ります。　質問の６番目は、高齢者のデジタルディバイド、情報格差の解消についてであります。　ＩＣＴ技術の進展により生活が一段と便利になる中、使いこなす人と取り残される人との間には様々な格差が生じます。特に高齢者にとって、ＩＣＴが利用できる、できないにより生活の質に格差ができ、孤立化にもつながる課題があります。このコロナ禍で社会全体におけるデジタル化への動きが加速しており、ＩＣＴを活用したサービス利用の意向が増えている状況の中、ＳＤＧｓが掲げる誰一人取り残さない社会の実現のためにも、デジタルディバイド解消に向けた取組が必要であります。　スマートフォンの普及により、社会の様々なサービスや情報の提供がスマートフォンの利用を前提としたシステムになりつつある中、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載が2022年実現に向けて検討されており、また運転免許証のスマートフォン搭載も、2026年に向けて検討がなされております。スマートフォンが社会基盤となりつつあります。　また、高速で大容量の通信が可能な５Ｇの時代を迎え、携帯電話の３Ｇ通信について新規契約は各社とも終了しており、その利用もａｕが2022年３月までからＮＴＴドコモが2026年３月までと、2020年代半ばでの終了が迫っており、高齢者のスマートフォン普及が一層進む状況であります。　一方で、架空請求などの詐欺への不安や操作など、利用に関する不安もあります。　国においても、デジタルディバイドの解消に向けて、誰もがＩＣＴによる利便性を享受できる環境整備の取組を行っております。高齢者がスマートフォンなどＩＣＴ機器を利活用することで、社会とつながり、生き生きとより豊かな生活を送ることができるようにするために、住居から近い場所で、心理的に身近な人からＩＣＴを学べる環境が必要であるとしております。高齢者にスマートフォンの利用方法を教えたり、ネットによる架空請求など犯罪から守るため、デジタル活用支援員制度の仕組みづくりが始まってきております。今年度の実証実験の後、全国展開を目指すとしております。　そこで、２点について、朝月デジタル・スマートシティ推進事業本部長にお伺いをいたします。　１点目として、高齢者のデジタルディバイドについて、どう捉えているかお伺いをいたします。　２点目として、高齢者のデジタルディバイド解消に向けた具体的な取組についてお伺いをいたします。　ここで分割いたします。 ○議長（鈴木育男）　当局の答弁を求めます。 ◎デジタル・スマートシティ推進事業本部長（朝月雅則）　１点目の高齢者のデジタルディバイドに関する認識と２点目の解消に向けた取組は関連がありますので、一括してお答えをいたします。　スマートフォンの所有率は、世代間で見ると高齢者は相対的に低くなっており、こうした状況を考慮したデジタル化の推進が必要と認識しております。行政サービスの提供におけるデジタル活用は、利便性向上の手段の一つとして捉えており、デジタルを用いない方法による手続を求める方々には、従来の方法で対応してまいります。　一方、総務省の調査によると、60代以降のスマートフォン所有率は過去５年で24.7ポイント増加しており、全世代平均の延び14.5ポイントを10ポイント以上上回っております。　このように、高齢者のスマートフォン所有率も上がってきている状況もあることから、今後スマートフォンやＩＣＴの活用を希望する方に対する講座を拡充してまいります。具体的には、スマートフォンの使い方に関しまして、官民連携プラットフォーム等を活用し、使い方に関する基礎的な講座や相談会の充実を図ってまいります。　また、市民活動の拠点である協働センターにおけるＩＣＴ等に関する講座の拡充や、シニアクラブ等、市民団体に対する講座を開催するなど、高齢者を含め市民に対する支援をしてまいります。　こうした取組を通じ、高齢者のデジタル活用を後押しし、市民ＱＯＬ－－生活の質の向上を図ってまいります。 ◆41番（花井和夫）　議長、41番。 ○議長（鈴木育男）　41番花井和夫議員。 ◆41番（花井和夫）　御答弁ありがとうございました。　答弁で、60歳以上のスマートフォンの所有率が上がっているとのことでございました。　完全子会社化されることが決まった大手携帯キャリアの浜松市内における利用状況を確認させていただきました。地域的な特徴が見えてきております。スマートフォンが76.3％、３Ｇを利用したガラケーが23.7％ということでありました。天竜区では、ガラケーが28.4％、また年代別所有率を見ても、60歳以上が65.8％に対し、天竜区では77.6％という高い数字が出ております。　今後、３Ｇ回線が終了する2026年３月まで５年半と迫っており、対応が急がれております。携帯電話の販売会社が講座の開催を案内しても受講者は少なく、行政との連携が必要との声も聞こえてきております。官民連携プラットフォームの活用とともに、行政と販売会社の連携により地域に出向いた講座の開催が重要となってまいりますので、よろしくお願いをいたします。　次の質問に移ります。　質問の７番目は、県立浜松湖北高校佐久間分校についてであります。　静岡県教育委員会が平成30年３月に策定をした、今後10年間程度を見通した県立高等学校等の在り方を示したふじのくに魅力ある学校づくり推進計画において、中山間地域の高等学校においては教育環境の充実に努めるとする一方で、２年連続して入学者が15人を下回った場合には、高等学校教育の質の保障の観点から、募集を停止するとしております。　佐久間分校の入学生は、昨年度及び今年度ともに15人を下回っている状況となっており、募集が停止された場合には、佐久間・水窪地域の中学生にとって進路に大きく影響し、地域の衰退にもつながりかねない重要な課題となっております。　佐久間分校は地域にとってかけがえのない教育機関であり、学校の存続に向けて、地域や学校を中心に学校の魅力化を図り、生徒確保に向けた様々な取組が行われております。県立の高校ではありますが、本市の生徒が進学する学校でもあり、市教育委員会としての関わりも重要であると考えます。　教育長として、佐久間分校への思いを地域に向けて伝えることによって、地域住民や保護者の皆さんの不安を取り払うことにもつながり、地域の取組の後押しとなり、生徒確保にもつながるものと考えます。　そこで、２点について、花井教育長にお伺いをいたします。　１点目として、これまでの存続に向けた取組についてお伺いをいたします。　２点目として、本市として佐久間分校の位置づけをどう考えているかお伺いをいたします。　ここで分割いたします。 ○議長（鈴木育男）　当局の答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　１点目、これまでの存続に向けた取組と２点目の佐久間分校の位置づけの捉えについては関連がございますので、一括してお答えいたします。　平成30年３月、静岡県教育委員会が策定した計画では、２年連続して入学者が15人を下回った場合は、募集を停止するとの方針が示されました。佐久間分校への入学者は、昨年度14人、本年度も14人となっており、計画に基づけば、来年度は募集停止の状況となっておりました。　こうした中、佐久間分校では、昨年７月に地域・保護者の代表や県及び本市教育委員会で組織する佐久間分校魅力化推進協議会を設置し、学校の魅力化と地域外からの生徒確保に向け、協議してまいりました。この結果、地域外から生徒を受け入れる体制として、地域の協力の下、本年４月から啓成寮を再開することができました。　本市では、寮の再開に合わせて奨学金制度を改正し、中山間地域の高校へ自宅外から通学する生徒も利用可能な制度に改めることで、生徒確保に向けた支援体制を整えました。　また、静岡県知事や県教育長に対しましては、これまでも市長や私から、佐久間分校の教育環境の充実や地域事情への配慮について要望してまいりました。　本年度は、受験生が夏休み前に進路の検討を始めることを考慮し、６月に私が県教育長を訪問し、佐久間分校存続に向けた地域の取組などに配慮いただくよう要望いたしました。県教育委員会では、地域と本市の取組や佐久間分校の重要性を考慮し、特例として来年度入学の生徒募集を認めております。　来年度の入学者確保に向けては、佐久間分校の校長が市内の中学校を訪問し、３年の学年主任等と面談する機会や小・中学校の校長に学校の魅力などを紹介する場を設けました。　こうした働きかけにより、９月に開催した体験入学には、地域外の参加者が大幅に増えたと伺っております。　さらに、私からも10月の校長会議において、子供一人一人を地域の宝とする中山間地域の温かい教育により、生徒が学校生活を再出発できる環境が整っていることなど、進路指導の参考にしていただけるよう伝えました。　佐久間分校では、希望する進路実現に向けた少人数指導のほか、地域課題等について学ぶ地域学の授業を行うなど、生徒個々の適正や進路希望に配慮した教育課程による指導が行われ、大学進学後や就職後も多くの卒業生が地域で活躍していると伺っております。　佐久間分校は市立の小・中学校と同様に、地域を支える人材を育成する上でかけがえのない存在です。今後も中山間地域の高等教育機関としての役割を担い、本市の将来を担う若者を育む学校としてあり続けることを願っております。 ◆41番（花井和夫）　議長、41番。 ○議長（鈴木育男）　41番花井和夫議員。 ◆41番（花井和夫）　御答弁いただきましてありがとうございました。　この質問を通しまして、佐久間分校に対する教育長の思いが地域に伝わる機会となったことと思います。これまでの取組が実を結び、存続につながることを大いに期待したいと思います。　今後も、引き続き魅力づくりが必要であると考えます。給食もその一つにあります。保護者からも完全給食を望む声が、７割を超えると聞きます。しかし、主食や牛乳の提供には、補助金等の関係から課題があると伺っております。今年10月に県から問合せがあったと伺っており、県から要請があった場合には、速やかな協力をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　最後の質問は、浜松環状線の整備と鉄道高架化についてお伺いをいたします。　主要地方道浜松環状線は、高速道路インターチェンジ間や放射道路を結ぶ交通の円滑化に大きな役割を果たすストック効果の高い道路であり、また災害発生時には、緊急輸送道路としての役割を持つ本市の物流機能を支える重要な道路であります。　現在、４車線化の道路整備と遠州鉄道の高架化の検討が進められております。未整備区間約２キロメートルの区間のうち中郡工区510メートルの区間は、今年度の事業完了の予定であります。残りの未着手区間である都市計画道路浜北馬郡線までの区間の約1.2キロメートル及び西ヶ崎駅付近の立体交差区間を残すのみとなっています。地域としても、平成15年に建設促進期成同盟会が発足し、早期完成を要望してまいりました。毎年の総会において、進捗状況並びに今後の計画について説明がありますが、地域としても慢性的な渋滞や大型車の通行、脇道への車両進入による交通事故の不安もあり、一刻も早い工事完了が望まれているところであります。　また、遠州鉄道西ヶ崎駅周辺は、遠州鉄道線と浜松環状線が交差する交通結節点であり、高架化に向けて地域の期待も大きな状況にあります。　そこで、浜松環状線の整備状況と今後の取組及び遠州鉄道の高架化の取組について、高須土木部長にお伺いをいたします。　以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長（高須博幸）　浜松環状線の整備と鉄道高架化についてお答えいたします。　主要地方道浜松環状線は、西区坪井町から東区安新町に至る延長約28キロメートルの道路であり、これまでに約26キロメートルが供用済みとなっております。　未整備区間の約２キロメートルのうち、中郡工区の約510メートル区間におきましては、主要工事がおおむね完了し、舗装工事を残すのみとなっており、今年度末の供用に向け、着実に整備を進めております。　今後は、都市計画道路浜北馬郡線側に約340メートル整備区間を延伸し、来年度、詳細設計等に着手してまいります。　また、遠州鉄道との交差部につきましては、遠州鉄道株式会社と本市におきまして、鉄道側を高架化することで合意がなされております。この高架化に係る整備状況につきましては、西ヶ崎駅を含め約1.6キロメートルの計画であり、これまでに西ヶ崎駅から南側約600メートル区間の仮線用地を確保しているところです。　今後も引き続き遠州鉄道株式会社と連携を図り、設計条件の確認を進めるとともに、懸案とされている高架構造物の維持管理につきまして、全国的な事例調査の研究を進め、事業化に向けて調整してまいります。 ◆41番（花井和夫）　議長、41番。 ○議長（鈴木育男）　41番花井和夫議員。 ◆41番（花井和夫）　御答弁ありがとうございました。　これまで何回か、この件に関する質問をしてまいりました。　環状線の中郡工区510メートル区間の工事完了は、平成22年度の工事着手以来、10年かかってまいりました。やっと来年度から中郡第２工区340メートル区間に着手するということで、工事完了予定が令和８年と伺っております。残り未着手区間も含め、整備効果が早く発揮できるよう、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　遠州鉄道西ヶ崎駅周辺は、東西に走る環状線と南北を結ぶ遠州鉄道線が交わる交通結節点として、拠点となり得るポテンシャルが高い地域であります。調整区域にあるということで、総合交通計画等への位置づけはありませんが、以前の分析では、西ヶ崎駅の勢力圏人口は６万4000人あり、新浜松駅まで19分と都心へのアクセスもよく、環状線の整備と高架化事業に合わせ、拠点形成が可能との評価もあります。　西ヶ崎駅の高架化事業については、遠州鉄道との調整が必要とのことでありますけれども、高架化の計画に合わせ、地域のポテンシャルが発揮できるよう、これからも御検討をお願いしたいと思います。　以上で一切の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木育男）　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次に、日程第３第145号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について及び日程第４第146号議案浜松市教育職員の給与に関する条例の一部改正について並びに日程第５第147号議案指定管理者の指定について（浜松市立南図書館ほか２施設）の３件を一括して議題といたします。　議題に対する市長の説明を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程いただきました議案３件につきまして御説明申し上げます。　まず、浜松市職員の給与に関する条例の一部改正及び浜松市教育職員の給与に関する条例の一部改正でございます。　これは、国道152号等の通行止めを受け、職員などの通勤手当について、高速道路の利用料金を通勤手当として支給できるものとするほか、環境負荷低減のための通勤手当の特例期間を延長するものでございます。　条例案以外の案件では、指定管理者の指定として、南図書館など３施設について議案を提案するものでございます。　以上、議案につきまして、あらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（鈴木育男）　以上で、市長の説明は終わりました。　ただいまから議題に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいま議題となっております３件は、会議規則第35条第１項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、総務委員会及び市民文教委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次に、休会についてお諮りいたします。　議事の都合により、12月３日から13日までの11日間は休会することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木育男）　異議なしと認め、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次の本会議は、12月14日午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　午後４時13分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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浜松市議会 2020-12-02 12月02日－21号

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12月02日－21号